新型コロナウイルス感染症による客数減少・営業制限
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
あみやき亭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。」
現在のコロナ影響ではなく、将来の新たな感染症と行動制限による業績・財務影響リスクとして継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。」
現在のコロナによる営業制限リスクから、過去の影響を踏まえた将来の新たな感染症・行動制限リスクへと整理し直している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも５類に移行し、国内の人流回復に伴い消費活動は緩やかな回復基調にあります。」
感染症の5類移行と人流回復により、コロナによる営業・需要制限リスクが緩和されたという従来の状況を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５月８日に５類に移行し、又、訪日外国人の増加など、国内の消費活動は回復基調にあります。」
感染症の5類移行と訪日外国人の増加を背景に国内消費活動が回復基調となり、コロナによる営業・需要制限リスクは前年度までより緩和したと記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が４月29日に解除となり、感染法上の位置づけも５類に移行するなど、段階的に制限は緩和され、国内の消費活動は回復基調にあります。」
入国者の水際対策解除、感染症の5類移行、行動制限の段階的緩和により、感染症に伴う営業制限リスクは前年度より緩和されたと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありました」
行動制限は徐々に緩和され、感染症による営業制限リスクは前年度までより緩和した。一方、感染再拡大等による不確実性は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除等から４月以降は緩やかに持ち直しつつありましたが、2022年７月以降の新型コロナウイルス第７波・第８波による感染再拡大や、ウクライナ情勢に起因した世界的な資源・原材料価格高騰、更には急激な円安による輸入品価格の上昇も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
営業制限の解除後も第7波・第8波による感染再拡大が発生し、景気・来店需要の回復に対する不確定要素が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークやお盆を迎えることができたものの、新型コロナウイルス感染症の第７波による消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
営業制限は緩和されたものの、第7波による消費者マインド低下が発生し、感染症による需要面のリスクが継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークを迎えることができたものの、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業制限について、３年ぶりに制限のないゴールデンウィークを迎えたとされ、従来の営業制限は緩和された。一方、消費者行動の変化やコスト上昇による厳しい環境は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度の業績は大きな影響を受けました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であります。当該リスクはすでに顕在化しているものと認識しております。」
感染症リスクが年度業績に大きな影響を与えたことを明示し、収束時期の不透明さと顕在化状態を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、11月30日に国内初のオミクロン株感染者が確認されるなど、今後の業績回復への不確定要素はぬぐい切れない状況が続いております。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も、オミクロン株の国内確認により感染症による業績回復の不確定要素が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは鈍く、ワクチン接種は進んでいるものの、依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては営業時間短縮要請や酒類提供の制限等により、経営環境は極めて厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス再拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、外出自粛、営業時間短縮、酒類提供制限が継続し、感染症による営業制限リスクの影響が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において3度目の緊急事態宣言やまん延等防止重点措置の実施などの影響を受け、消費動向の落ち込みにより、厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大により、3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、消費動向の落ち込みが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当外食業界におきましては、10月より政府のGo To Eatキャンペーン事業により一時的に客足が戻りつつありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や自治体からの度重なる営業時間短縮要請、インバウンド需要の消失等により、極めて厳しい経営環境となりました。」
Go To Eatにより一時的な客足回復があった一方、感染再拡大に伴う外出自粛、営業時間短縮要請、インバウンド需要消失により、感染症リスクの影響が継続・拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少、さらに７月以降にも新型コロナウイルス感染症の第２波の兆候が現れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。」
感染症リスクが外食需要の急減として継続的に発生し、第2波の兆候も加わった。実際に当四半期は大幅減収・赤字となっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましても、2020年４月の政府の緊急事態宣言により、休業や営業時間短縮を余儀なくされ、５月の緊急事態宣言解除後も消費マインドの回復まで至っておらず、現在も厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による休業・営業時間短縮が実際に発生し、緊急事態宣言解除後も消費マインドが回復していないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、その時期につきましてはすでに到来しているものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う客数減少、営業自粛、営業時間短縮を新たな主要リスクとして記載し、リスクの顕在化時期はすでに到来していると説明している。