水面下の不動産情報の取得と提供
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-03-12前進決算説明資料
「内装工事を入口とした設備一式受注モデルに転換」
飲食店開業の初期段階から顧客を獲得し、内装工事を起点に設備一式を受注するモデルを明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月より開業準備の川上である物件の紹介方法を変更いたしました。これまで社員が顧客に物件を紹介していましたが、この業務を専門に行う人員「マッチングおじさん」を業務委託で契約し、その結果、物件の紹介数は第3四半期連結会計期間の月間平均375件に対して1.9倍となり、紹介による物件の内見率は同期間の8.7%に対して10.2%に上昇しました。」
物件紹介を専門の業務委託人員へ移管し、紹介数を月間平均375件の1.9倍、内見率を8.7%から10.2%へ高めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズは、年間来店客63万人のうち新店オープンするわずか4%の2万6千人で売上の4割を占めていることから、成長戦略に新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを掲げております。前期から引き続き新店オープンに役立つ情報やサービスを提供することで、開業準備の早い段階から顧客を囲い込む施策に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の新店オープンの客単価は275,244円(前年同期比12.5%増)とわずかな伸びしかみせておりません。また、この客単価アップは既存の営業強化によるもので、当期首より開始した新施策「物件紹介」「内装工事受注獲得」においては予算達成率は10%程とお恥ずかしい限りです。物件と新店オープン顧客のマッチングを専門に行う「マッチングおじさん」を業務委託にて採用しマッチングに力を入れ始めましたが、この施策も現状は、まるで期待外れで、道は険しいです。ただし、このマーケットは100億円規模の売上増が見込めるのでやり続けます。」
新店オープン顧客の客単価は275,244円、前年同期比12.5%増となった。一方、物件紹介・内装工事受注獲得は予算達成率10%程度にとどまり、業務委託の「マッチングおじさん」を採用して施策を強化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし結果は、当初見込んでいた予算に対して達成率は10%程度の体たらくで、担当者の声はどんどん小さくなっています。そのような中でも、この取り組み自体の狙いは良いため、当第2四半期連結累計期間の新店オープン顧客の客単価は272,037円(前年同期比13.1%増)と、小幅ではありますが伸びていますので安心してください。」
物件紹介を起点に内装工事・厨房機器一式の受注へつなげる取り組みは、予算達成率が10%程度にとどまった。一方、新店オープン顧客の客単価は272,037円、前年同期比13.1%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他、新たに2023年7月に飲食店物件のマッチングサイト「物件サーチ」を公開し、8月には飲食店が内装屋を比較して探せるサイト「内装サーチ」をリニューアルオープンいたしました。飲食店開業にまつわる情報を提供することで、飲食店開業の早い段階からお客様を囲い込み、厨房機器一式を受注し、客単価アップを図る考えです。」
物件サーチと内装サーチを通じて、開業準備の早期段階から飲食店顧客を獲得し、厨房機器一式の受注と客単価向上へつなげる仕組みを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年1月より出店希望者の登録受付を開始し、4カ月で2,100件の登録を獲得しました。一方で地元不動産業者と、閉店する飲食店から撤退する物件情報を集め、その物件を新店オープンを計画している飲食店に紹介及び内見同行の実施に注力してまいりました。」
出店希望者の登録受付を2023年1月に開始し、4か月で2,100件を獲得した。地元不動産業者や閉店店舗から物件情報を集め、物件紹介・内見同行を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年1月より、出店したい飲食店818件の登録を獲得し、一方で飲食店向けの不動産物件444件の情報を取得いたしました。今後は、飲食店へ物件紹介を行うと同時に、物件を探している飲食店の登録者数を1万人まで増やす考えです。」
不動産紹介事業で出店希望飲食店818件、物件情報444件を獲得し、物件を探す飲食店登録者数を1万人まで増やす目標を示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、毎月200件以上の居抜き物件情報が入ってくるにも関わらず、毎月進行している案件は7件程度と、全く軌道にのっておりません。」
居抜き物件情報は毎月200件以上入る一方、進行案件は月7件程度にとどまり、物件情報を開業支援・総合受注へつなげる取り組みは軌道に乗っていないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「不動産事業では、2年前に開始したディベロッパ-向けの不動産仲介事業の黒字化の目途が立たない事から12月で廃止し、中小中堅飲食企業向けの不動産仲介事業に注力したことで売上の落ち込みをカバーし、当連結会計年度の売上高は7億51百万円(前年同期比9.6%減)にとどめることができました。」
ディベロッパー向け仲介を12月に廃止し、中小・中堅飲食企業向け仲介へ重点を移す事業方針に再整理した。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産部門におきましては、専任の営業マンの増員を行った結果、不動産情報の獲得数、契約数ともに増加したものの、その経費の増加を吸収するまでに至らず」
不動産専任営業を増員し、不動産情報の獲得数と契約数を増加させた。 - FY2017初出有価証券報告書
「「水面下の不動産情報の取得と提供」としては、不動産部門ではこれまで競合の不動産会社と変わりなく、情報提供による仲介手数料の獲得を目指すものでしたが、これでは大手飲食企業が取得している不動産情報の取得は難しく当社グループのお客様へ有益な情報の提供が数少ないものになっておりました。そこで、当社グループの強みであるリサイクル販売と内装工事部門との連携により、新たな方式を提案、採用することによりこれまで水面下のみで動いていた不動産情報の取得に成功いたしました。これにより、当連結会計年度より当社グループのお客様へ有益な不動産情報の提供が可能となっております。この方式による実績は来期より成果として現れてくるものと見込んでおります。」
リサイクル販売と内装工事部門を連携させた新方式により、水面下で動く不動産情報の取得に成功し、顧客への提供を開始している。