石光商事（2750）・リスク対処
サイバー攻撃等によるITシステム障害・情報漏洩リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・データ毀損・システム停止を伴う情報管理リスク148社が書いているテーマ・逆風148社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2024年９月に発生した外部からの不正アクセスによる、一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害では、当社グループが保有する個人情報の漏洩は確認されませんでしたが、事態を真摯に受け止め、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し再発防止に取り組み、個人情報の管理についても改めて規程による厳重な見直しと運用を行っております。」
ランサムウェア被害は発生したが、個人情報漏洩は確認されなかったと説明し、セキュリティ・監視体制、個人情報管理規程、再発防止策の強化を進めている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお９月に受けたランサムウェア被害に関して、2024年11月１日付「（開示事項の経過）ランサムウェア被害への対応状況に関するお知らせ」の適時開示にて、外部専門家の調査結果によりデータ漏洩等の痕跡が確認されていないこと等を公表いたしました。」
サイバー攻撃等によるITシステム障害・情報漏洩リスクについて、ランサムウェア被害が実際に発生した。外部専門家の調査ではデータ漏洩等の痕跡が確認されていないと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ITシステムの効率利用に伴うサイバー攻撃、情報漏洩・消失、障害による信用低下や事業中断を、独立したリスクとして初めて記載している。権限責任の明確化、侵入対策、社員教育等で対応するとしている。