労働力不足による食品業界の事業環境悪化
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
石光商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限もなく売上高は回復傾向にあるものの、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の客足は鈍く、加えてエネルギー価格や原材料の高騰及び人件費の上昇等によって厳しい経営環境が続いております。」
人件費の上昇を含む労働コスト圧力が、エネルギー・原材料価格の高騰とともに食品業界の厳しい環境を形成していると引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、依然、消費者の節約志向は続いており、原材料価格の高騰や継続的な採用難、人件費の上昇と相まって厳しい経営環境が続いております。」
労働力不足が継続的な採用難として示され、人件費上昇や原材料価格高騰とともに食品業界のコスト圧力を形成している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「物流費の上昇や労働力不足の影響によりメニュー数を削減する等厳しい経営環境が続いております。」
労働力不足が物流費上昇とともにメニュー数削減という食品業界の対応に結びついていると記載しており、事業環境への影響が具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界は、総菜等の中食市場の拡大や外食産業における客単価の上昇は見られるものの、引き続く労働力不足と物流費の上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
労働力不足が引き続く食品業界の環境悪化要因として記載され、物流費上昇も併記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界は、昨夏来の自然災害、引き続く労働力不足と物流費の上昇等で厳しい状況にありました。」
労働力不足を引き続く事業環境上の問題として記載し、物流費上昇とともに食品業界の厳しさを説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界において、恒常的な労働者不足、人件費の高騰及び自然災害の発生等により、引き続き厳しい経営環境は続いています。」
労働者不足が恒常化し、人件費の高騰として食品業界の厳しい環境に現れていると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業においては、原材料費や労働者不足による人件費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。」
労働力不足が人件費の高騰として具体的なコスト圧力に現れていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの主力マーケットである食品業界は、消費回復により持ち直しの動きが見られるものの、生鮮食品価格の上昇や、労働力不足の影響等もあり予断を許さない状況です。」
労働力不足を食品業界の事業環境を不透明にする要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また労働力不足の影響もあり、依然、予断を許さない状況です。」
食品業界の環境悪化要因として、労働力不足の影響を初めて明示している。