取引関係・成長への寄与を基準とする政策保有株式の管理
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「純投資目的である投資株式および純投資目的以外の投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。」
政策保有株式および純投資目的株式を保有しない方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「純投資目的である投資株式および純投資目的以外の投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。」
政策保有株式・純投資目的株式を保有しない方針を継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針としており、当事業年度に保有株式を全て売却しております。」
政策保有株式の保有適否を検証し、当事業年度に保有株式を全て売却したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針とします。」
政策保有株式の保有判断を、取引関係、成長への寄与度、投資効率、他の資金需要に基づき行い、妥当性がなければ縮減する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 18 株式会社アイ・オー・データ機器 － 14,000 取引関係強化の為 無 － 14」
政策保有株式について、株式会社アイ・オー・データ機器の14,000株を保有しない状態となり、当事業年度の株式数減少銘柄として1銘柄、売却価額合計18百万円を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針とします。」
政策保有株式について、取引関係、成長への寄与度、投資効率、他の資金需要を基準に保有の適否を判断し、妥当性がなければ縮減する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針とします。」
政策保有株式について、業務提携や取引関係の維持・強化、成長への寄与度、投資効率、他の資金需要を基準に保有の適否を判断し、妥当性がなければ縮減するとしている。純投資目的の株式は保有せず、今後も保有しない方針である。