サステナビリティ推進委員会によるESG・SDGs推進
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。」
取締役会監督下のサステナビリティ推進委員会について、事業部門・コーポレート部門の責任者の参画と、各課題WGによるリスク・機会の識別・評価を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。」
取締役会監督下のサステナビリティ推進委員会と各課題WGによるマテリアリティのリスク・機会管理体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。」
取締役会監督下のサステナビリティ推進委員会と各課題WGによるマテリアリティのリスク・機会管理体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループ（以下、WG）にて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。」
前年度の設置予定から、2022年にサステナビリティ推進委員会を実際に設置し、気候変動・人的資本・人権の3つのWGによる施策立案・推進体制を整備した段階へ進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、サステナビリティ課題への重要性も認識しており、今後サステナビリティ推進委員会を設置し取り組みを推進していく予定でおります。本活動は、経営陣が積極的に関与し推進していくことが重要であると考えており、管理本部長による全役職員向けの社内研修を開催し、全社活動としての意識づけを実施いたしました。」
サステナビリティ推進委員会の設置予定、経営陣の関与、管理本部長による全役職員向け研修を、ESG・SDGs推進の体制・手段として初めて具体的に記載している。