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トーメンデバイス(2737)・施策再掲直近のガバナンス(2026-06-30)では「前進」

社外取締役・独立役員を含む監督・監査機能の強化

FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。

13記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020前進FY2022再掲FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制501社が書いているテーマ・逆風0社・追い風510社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの510件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-30前進ガバナンス

    「また、当社は独立社外取締役を4名選任しており、同取締役は、当社に支配株主が存在する状況を認識し、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督しております。」

    支配株主が存在する状況における利益相反の監督について、独立社外取締役4名の役割を明示している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「就任している取締役は2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在9名、うち社外取締役は4名であり、その4名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されております。」

    取締役9名中社外取締役4名、監査役3名中社外監査役2名という独立役員を含む監督・監査体制を継続している。
  3. 2026-04-24再掲役員の異動

    「上記社外取締役4名および社外監査役2名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。」

    2026年6月29日予定の役員体制において、社外取締役4名および社外監査役2名を独立役員とする監督・監査体制を再確認している。役員異動は定時株主総会およびその後の取締役会で正式決定される予定である。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「就任している取締役は2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在9名、うち社外取締役は4名であり、その4名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されております。」

    取締役9名中社外取締役4名、監査役3名中社外監査役2名という独立役員を含む監督・監査体制を継続している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「就任している取締役は9名、うち社外取締役は4名であり、その4名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。」

    取締役9名中社外取締役4名、監査役3名中社外監査役2名という独立役員を含む監督・監査体制を継続している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は9名、うち社外取締役は4名であり、その4名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。」

    社外取締役は前年度の3名から4名へ増加し、4名全員を独立役員に指定している。2022年6月23日の定時株主総会で1名増員したと説明している。
  7. FY2022-Q2社外取締役の退任有価証券報告書

    「社外取締役 白﨑 愼二 2021年9月28日」

    当四半期累計期間中に社外取締役1名が2021年9月28日付で退任したと記載している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「就任している取締役は9名、うち社外取締役は3名であり、その3名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。」

    2021年6月23日開催の定時株主総会で社外取締役を1名増員し、取締役は9名、社外取締役は3名となった。3名全員を独立役員に指定している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「就任している取締役は8名、うち社外取締役は2名であり、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。」

    取締役8名中社外取締役2名、監査役3名中社外監査役2名という独立役員を含む監督・監査体制を継続している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「就任している取締役は8名、うち社外取締役は2名であり、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。」

    取締役8名中社外取締役2名、監査役3名中社外監査役2名という独立役員を含む監督・監査体制を継続している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「就任している取締役は8名、うち社外取締役は2名であり、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。」

    社外取締役2名、社外監査役2名を含む独立役員体制と監督・監査機能の強化を継続している。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「就任している取締役は8名、うち社外取締役は2名であり、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。」

    社外取締役2名、社外監査役2名を含む独立役員体制と監督・監査機能の強化を継続している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「就任している取締役は8名、うち社外取締役は2名であり、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。」

    社外取締役2名、社外監査役2名を独立役員として指定し、監督・監査体制の強化を図るとしている。
一緒に動いた変遷

「安全・コンプライアンスを重視した企業の社会的責任」は、この変遷が動いた13回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1安全・コンプライアンスを重視した企業の社会的責任2回
  3. 2効率化による競争力のある半導体商社体質の維持・強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トーメンデバイスの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-30のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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