円高・株安や消費マインドの低下により個人消費が伸び悩むリスク
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-14。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- 2026-05-14悪化決算説明資料
「価格感度の高まりによる消費行動の変化」
ディスカウントストアの売上要因として、価格感度の高まりによる消費行動の変化を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による回復要因を示す一方、物価上昇と生活費負担の増加を背景に消費者の節約志向が一層高まっているとの説明を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人流回復やインバウンド需要増加による景気回復要因を示す一方、物価上昇と生活費負担の増加により消費者の節約志向が一層高まったと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。一方、個人消費につきましては、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした資源価格の高騰によって物価上昇が続き、消費者の節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。」
人流回復やインバウンド需要増加による景気回復要因を示す一方、資源価格高騰・物価上昇を背景に消費者の節約志向が一段と高まっていると記載しており、個人消費をめぐる懸念が強まっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化への期待を示す一方、原材料・資源価格の高騰、物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識と節約志向が一段と強まっていると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで人流が活発となり、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続くなど先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化やインバウンド需要への期待を示す一方、国際情勢、円安、原材料・資源価格の高騰、物価上昇による消費者の節約志向を引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことで人流が活発となり、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続くなど先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和と5類移行、人流・訪日外国人の増加による正常化への動きを示す一方、国際情勢、円安、原材料・資源価格高騰、物価上昇による節約志向を引き続き懸念している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 個人消費につきましても、新型コロナウイルス感染症の不安に加え、原材料や資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の節約志向は高まる傾向が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、不安定な国際情勢、円安、原材料・資源価格高騰、世界的な経済活動停滞、消費者の節約志向を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少したことにより、行動制限が緩和され、社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢の悪化により原材料や原油価格の高騰が長期化しており、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、新型コロナウイルス感染症の不安に加え、原材料や原油価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の節約志向は高まる傾向が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、原材料・原油価格高騰の長期化、世界的な経済活動停滞、円安による物価上昇を個人消費と景気の新たな懸念要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢の悪化により、原材料や原油価格の高騰が長期化しており、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の不安に加え、原材料や原油価格の上昇により、消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と景気持ち直しを示す一方、国際情勢の悪化、原材料・原油価格の高騰長期化、世界的な経済活動停滞の懸念を新たな不透明要因として加えている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一時的に感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和された時期もあり、景気の持ち直しの動きがあったものの、足元では、オミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症・行動制限に加え、オミクロン株の感染急拡大とウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動停滞を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種が普及したことで感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが見られる中、新たな変異株の発生等による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染拡大・行動制限による消費環境の悪化に加え、ワクチン普及による感染者減少と行動制限緩和による景気持ち直しを示しつつ、新たな変異株による感染再拡大を懸念する構成へ変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛など、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。」
インバウンド需要の消失、外出自粛、社会的状況の収束時期が見込めない不安、消費者の節約意識の高まりを個人消費上の懸念として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限されるなど先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大、緊急事態宣言等による経済活動の制限、先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、感染拡大が続き、これまで感染拡大の防止策を講じつつ、政府主導で行ってきたＧｏＴｏキャンペーンも、昨年末より一時停止となるなど、経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、GoToキャンペーンの一時停止と経済への大きな影響を新たに具体的に記載し、先行き不透明感を強めている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛や在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にありますが、一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。」
個人消費の懸念要因が、従来の為替・株価・インバウンド需要の変化から、新型コロナウイルス感染症、外出自粛、在宅勤務、節約意識の高まりへと具体化している。一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調であり、消費構造の変化として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響も懸念されており、また10月１日からスタートした消費税増税による消費停滞や暖冬などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来からの通商問題・中国経済減速への懸念に加え、消費税増税による消費停滞と暖冬を先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響も懸念されており、また10月１日からスタートした消費税増税による消費停滞など景気の減速も予測でき、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の通商問題や中国経済減速への懸念に加え、消費税増税による消費停滞・景気減速の可能性を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調にあり、今後も開催が１年後に迫った東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や外国人旅行者の増加などから景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響は注意が必要であり、また、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しております。」
景気回復要因を示す一方、通商問題の動向と中国経済の減速を新たな注意要因として加え、自然災害・慢性的な人手不足への懸念も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、通商問題の動向や、保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
個人消費の緩やかな回復を示す一方、自然災害、人手不足、通商問題、保護貿易主義によるグローバル経済への悪影響を先行き不透明要因として継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、海外においては保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
個人消費の伸び悩みを中心とした従来の表現から、個人消費は緩やかな回復基調としつつ、自然災害、人手不足、保護貿易主義によるグローバル経済への悪影響を先行き不透明要因として示す構成に変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や原材料価格の高騰、慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。」
自然災害、原材料価格高騰、人手不足、地政学的リスク、米国政権運営などを先行き不透明要因として継続して列挙している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や原材料価格の高騰、慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。」
景気回復要因を示す一方、従来からの自然災害、人手不足、地政学的リスク等に加えて原材料価格の高騰を列挙し、先行き不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から、生活防衛意識が高まり、個人消費が伸び悩むなど先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。」
景気回復要因を示す一方、相次ぐ自然災害、慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスク、米国政権運営を新たな不透明要因として列挙しており、事業環境上の懸念要素が広がっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあります。 今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、今後も景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、米国トランプ大統領の政権運営や安倍政権の支持率低下などの国内外の政治動向や、生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みなど先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。」
円高・株安を中心とした従来の懸念から、円安・株高による景気回復要因を述べた上で、政治動向と生活防衛意識による個人消費の伸び悩みを先行き不透明要因として記載する形に変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定な状況等により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。」
個人消費の伸び悩み、為替・株価等の不安定さ、インバウンド需要の変化を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、為替、株価が乱高下するなど不安定な状況により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。」
為替・株価の不安定さ、消費マインドの足踏み、生活防衛意識、個人消費の伸び悩み、インバウンド需要の変化を事業環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調ではあるものの、円高および株安による消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。」
円高・株安、生活防衛意識、個人消費の伸び悩み、インバウンド需要の変化を事業環境上の懸念として初めてスレッド化した。