土地価値下落や支社の赤字により減損損失が発生するリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-07対処決算
「この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,631百万円は会計処理の確定により5,068百万円減少し、無形固定資産のその他が7,739百万円、繰延税金負債が2,670百万円増加しております。」
MAPホールディングス等の企業結合に関する暫定的な取得原価配分が確定し、暫定計上されていたのれんが減少した。将来の減損可能性そのものが消滅したとは記載していない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。」
MAPホールディングス等の取得に伴い8,631百万円ののれんを計上した。取得原価配分は暫定的であり、将来キャッシュ・フローが減少した場合には翌年度以降にのれんの減損処理が必要となる可能性を新たに示している。 - 2026-06-01初出株主総会
「当該仮定は経営者の判断により影響を受けるとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから不確実性が高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来のキャッシュ・フローの見積りが減少し、翌連結会計年度においてのれんの減損処理が必要となる可能性があります。」
MAPホールディングスの取得に伴うのれんについて、取得原価配分が未完了であることに加え、将来キャッシュ・フロー等の仮定の見直しにより減損処理が必要となる可能性を初めて記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153百万円）として計上しております。」
愛知県小牧市の事業用資産について、収益性低下により153百万円の減損損失を計上した。減損リスクが当年度にも実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として計上しております。」
福岡県北九州市の賃貸資産について、売却決定に伴い208百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として計上しております。」
愛知県安城市の賃貸資産について、売却決定を理由に103百万円の減損損失を計上しており、減損リスクが当期にも実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 103」
第3四半期累計期間に減損損失103百万円を計上している。対象資産や原因の詳細は本文に記載されておらず、既存スレッドで示される土地価値下落・支社赤字との因果関係は断定できない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「タイ バンコク 事業用資産 ソフトウエア等 ７」
タイ・バンコクの事業用資産について、収益性低下を理由に7百万円の減損損失を計上しており、減損リスクが当事業年度にも発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の土地の簿価に対して路線価が著しく下落した場合や各支社の経営状態が２期連続で赤字が発生した場合には、減損兆候の認識を行う必要があり、将来に亘って回収可能でないと判断した場合は、特別損失に減損損失を計上する可能性があります。」
当連結会計年度には中国・香港の事業用資産について収益性低下を理由に26百万円の減損損失を計上しており、リスクが実際に発生したことも記載されている。