あらた（2733）・リスク顕在化
大規模災害により物流機能・システムが麻痺するリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・基幹システム障害・天候による営業活動影響リスク30社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した福島沖地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。建物設備修繕費168百万円、その他12百万円、計181百万円」
福島沖地震により181百万円の損失が発生した。物流機能・システム停止との直接の因果関係は記載されていないが、災害による財務上の損失を開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。」
自然災害によるリスク発生を明示しつつ、他地域の物流センターからの供給と全国分散型バックアップセンターによる対応体制を構築している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「相次ぐ台風等による豪雨の影響で得意先である小売業様の店舗に被害がでるなど厳しい環境にありましたが、」
台風等による豪雨で得意先である小売業者の店舗に被害が出たと記載しており、自然災害の事業影響が実際に発生したことを示している。ただし、自社の物流機能・システム停止との直接の因果関係は記載していない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 82」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失82百万円を特別損失として計上しており、災害に関する財務上の損失が実際に発生したことを開示している。物流機能・システム麻痺との直接の因果関係は記載していない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 75」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失75百万円を計上しており、災害に関する財務上の損失が実際に発生したことを開示している。ただし、物流機能・システム麻痺との直接の因果関係は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。」
全国拠点に伴う大規模災害時の物流機能・システム障害および供給停滞リスクを継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。」
熊本震災により、たな卸資産滅失損37百万円、建物設備修繕費10百万円、物流費用9百万円等、合計75百万円の損失を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 75百万円」
第2四半期累計期間に災害による損失75百万円を特別損失として計上しており、災害に関する財務上の損失が実際に発生したことを開示している。ただし、既存スレッドで示される物流機能・システム麻痺との因果関係は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。」
全国拠点を持つ事業構造に伴う供給継続リスクとして説明している。