競争激化や物流機能の内製化により投資コストが増加するリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-14。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14悪化決算説明資料
「小売業の再編・巨大化による影響」
2027年3月期の業績予想における厳しい要因として、小売業の再編・巨大化による影響を新たに明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。」
物流ネットワーク整備に伴う初期投資・減価償却費の増加を見込む一方、既存センターの統合・廃止、在庫削減、業務費用・配送費用の圧縮により早期回収を進める対応を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような中、当第２四半期連結累計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、相次ぐ台風等による豪雨の影響で得意先である小売業様の店舗に被害がでるなど厳しい環境にありましたが、」
人口減少による市場規模縮小に伴う競争激化に加え、台風等の豪雨による得意先店舗の被害を新たに具体的な厳しい事業環境として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような中、当第１四半期連結累計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、天候不順などによる季節品の販売不振など厳しい状況となりましたが、」
人口減少による市場規模縮小を競争激化の要因として新たに明示し、従来の業界再編・物流形態変化に加えて競争環境の厳しさを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業界再編や物流形態の変化に対応する新規事業・大型物流センター投資に伴う費用増加リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。」
競争激化や物流形態の変化に対応する投資コスト増加のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。」
環境変化への対応として新事業分野への進出や大型物流センター等の設備投資が必要となり、減価償却費・物流関連経費が一時的に増加する可能性を記載している。