自己株式を取得する
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2023年11月７日）での決議状況（取得期間 2023年11月８日～2024年11月７日） 1,200,000 3,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 479,700 1,594,879,000」
2023年11月7日決議の自己株式取得計画について、当事業年度に479,700株、1,594百万円を取得した。計画の実行が前年度に続いて進展し、財務活動では自己株式取得支出3,255百万円を計上している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式421,900株の取得を行いました。」
2023年11月7日付の自己株式取得決議に基づき、当中間連結会計期間に421,900株を取得し、自己株式が1,177百万円増加した。既存の取得計画の実行が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2023年11月７日）での決議状況（取得期間 2023年11月８日～2024年11月７日） 1,200,000 3,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 444,100 1,405,087,500」
2023年11月7日決議の自己株式取得計画について、当事業年度に444,100株、1,405百万円を取得した。取得上限に対する実行が進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式135,600株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が827百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,303百万円となっております。」
2023年11月7日付の決議に基づき、自己株式135,600株を取得し、自己株式が827百万円増加した。既に開示した取得計画の実行が進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的とした株主価値創造施策として、自己株式を取得するものであります。 ② 取得する株式の総数 ：600,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限） ④ 取得する期間 ：2023年11月８日から2024年11月７日まで ⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）」
2023年11月7日付の取締役会で、自己株式600,000株・総額3,000百万円を上限とし、2023年11月8日から2024年11月7日まで市場買付する新たな取得計画を決議した。2024年1月1日の株式分割後は取得株式数上限を1,200,000株とする予定である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、獲得した資金は5,584百万円(前年同累計期間は3,719百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入9,080百万円、長期借入れによる収入1,980百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出3,296百万円、自己株式の取得による支出1,074百万円、配当金の支払による支出714百万円、リース債務の返済による支出389百万円等の支出があったことによるものであります。」
自己株式の取得による支出1,074百万円を計上し、自己株式取得を実施したことを開示している。新たな取得枠や取得株式数は本 filing では記載していない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るために取得するものであります。 （２）取得する株式の総数 ：800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.5％） （３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限） （４）取得する期間 ：2019年８月５日から2020年１月31日まで （５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付」
2019年8月2日の取締役会で、自己株式を800,000株、総額3,000百万円を上限に、2019年8月5日から2020年1月31日まで市場買付する新たな取得計画を決議した。目的として株主還元の充実と資本効率の向上を明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果、獲得した資金は3,719百万円（前年同累計期間は1,498百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入5,979百万円、株式の発行による収入3,061百万円、自己株式の処分による収入1,517百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出3,260百万円、長期借入金の返済による支出5,458百万円、配当金の支払による支出675百万円、リース債務の返済による支出444百万円等の支出があったことによるものであります。」
自己株式の取得による支出1百万円を計上しており、自己株式取得を継続しているが、新たな取得決議や取得枠の変更は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,048 9,937,000」
単元未満株式の買取りにより2,048株、9,937,000円の自己株式取得を行ったことを開示している。新たな取締役会決議による取得枠の設定はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果、獲得した資金は1,498百万円(前年同累計期間は1,116百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入6,113百万円、長期借入れによる収入8,790百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出12,139百万円、社債の償還による支出250百万円、自己株式の取得による支出6百万円、配当金の支払による支出521百万円、リース債務の返済による支出488百万円等の支出があったことによるものであります。」
第2四半期累計期間に自己株式の取得による支出6百万円を計上しており、自己株式取得の実施を継続しているが、新たな取得決議や取得枠の変更は記載していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 897,200 2,122,775,200」
平成28年6月2日の取締役会決議に基づき、897,200株、2,122,775,200円の自己株式を取得した。決議枠1,056,000株のうち158,800株が未取得であり、取得計画は一部進展した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「自己株式の取得による支出2,122百万円等の支出があったことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出2,122百万円を計上し、自己株式残高も前連結会計年度末の732百万円から2,838百万円へ増加している。取得の目的については本文中に明記されていない。