成長事業・基盤・人材の成長戦略を加速する

「当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第２フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高１兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。」

「当社は、長期経営ビジョン2030で掲げた売上高１兆円を、中期経営計画2026の最終年度である2026年３月期に前倒しで達成することを計画しています。ITを活用した業務効率化や、人的資本・事業戦略への積極的な投資により、成長戦略の推進を加速させ、中期経営計画の目標達成を目指します。」

「また、従来から進めていたIT中計施策の導入・実装が当初の計画から遅れていることも物流費抑制の遅延につながっております。」

「また、人件費についてはIT中計施策の実装遅れにより効率化の目標が遅れていることに加え、将来的な人員戦略、および成長戦略推進に向けた人材投資、離職率の低下による社員数の増加も要因となっております。」

「＜戦略骨子＞ 成長戦略　・卸事業の更なる成長　・商品調達・企画・開発機能強化 基盤強化　・生産性向上に向けた物流改革・ＩＴ改革・ＤＸ推進　・人的資本経営への変革 サステナビリティ　・環境貢献　・ガバナンス体制強化」

「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加と1.4ポイント抑えることができました。」

「また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、前年同期比4.1％増加と1.8ポイント抑えることができました。」

「2026年３月期に「売上高１兆円」「経常利益200億円」「ＲＯＥ10％台」の目標数値を達成するため、「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を加速させ、ＰＢＲ１倍超も視野に、さらなる企業価値向上の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。」