事業運営に必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保する
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-09-11前進その他開示
「本社債の資金使途につきましては、差引手取概算額2,879百万円の全額を、2026年９月末までに、株式会社ＭＡＰホールディングスの買収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金の一部に充当する予定です。」
株式会社ＭＡＰホールディングスの買収に伴って生じた短期借入金の返済資金を、新たな無担保社債の発行により調達する具体的な資金管理を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果、獲得した資金は6,567百万円（前年同期は353百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,620百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出5,689百万円等の支出があったことによるものであります。」
長期借入れによる収入14,620百万円と長期借入金の返済5,689百万円を組み合わせ、資金調達と返済を実施した。財務活動による資金は6,567百万円の獲得となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「負債の部では、流動負債は191,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,940百万円の増加となりました。これは主に１年内償還予定の社債が6,000百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が38,347百万円増加したことによるものであります。固定負債は37,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,991百万円の増加となりました。これは主に新規発行により社債が5,000百万円増加したこと及び、長期借入金が2,161百万円増加したことによるものであります。」
1年内償還予定の社債6,000百万円が減少する一方、新規発行により社債5,000百万円、長期借入金2,161百万円が増加した。借換え・新規調達を含む資金管理の実施状況を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、支出した資金は8,486百万円（前年同累計期間は2,562百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入4,972百万円等の収入に対し、社債の償還による支出5,993百万円、短期借入金の純減による支出3,900百万円、長期借入金の返済による支出2,776百万円等の支出があったことによるものであります。」
社債4,972百万円を発行する一方、社債償還、短期借入金の純減、長期借入金の返済を行った。資金調達と負債返済を組み合わせた資金管理の実施状況を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社としては首都圏物流投資に積極的に取り組んでゆく方針でありますが、新中期経営計画のスタートにあたり、資金効率の改善を図るため、本件公募増資等により調達した資金使途を「借入金返済」に変更し、首都圏物流投資を含めた今後の戦略的投資に向けた機動的な調達余力の拡大を図ることといたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末までに返済期日を迎えた短期借入金の返済資金に充当しております。」
公募増資等で調達した4,579百万円の使途を首都圏物流センター新設投資から借入金返済へ変更し、2023年6月までに返済期日を迎えた短期借入金へ充当した。資金効率改善と今後の戦略的投資に向けた調達余力拡大を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。」
短期・長期の資金需要について、自己資金、借入、債権流動化、社債を組み合わせて流動性と資金源泉を安定確保する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「投資総額300億円（３年間）は営業キャッシュ・フローを中心に対応いたします。」
中期経営計画2023の3年間総額300億円の投資を営業キャッシュ・フロー中心に賄う資金計画を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資総額300億円（３年間）は営業キャッシュ・フローを中心に対応いたします。」
必要資金の安定確保という従来方針を、3年間300億円の投資を営業キャッシュ・フロー中心に賄う資金計画として具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインなどのアレンジメント手数料が当第３四半期連結累計期間は計上がなく、また支払利息の低減により経常利益は 7,940 百万円となり前年同期比9.0％増加し、経常利益率は1.32％になりました。」
コミットメントラインに関するアレンジメント手数料が計上されず、支払利息も低減したとの説明を継続している。経常利益は7,940百万円、前年同期比9.0％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインなどのアレンジメント手数料が当第２四半期連結累計期間は計上がなく、また支払利息の低減により経常利益は5,403百万円となり前年同期比15.6％増加し、経常利益率は1.33％になりました。」
コミットメントラインに関するアレンジメント手数料が当四半期累計期間には計上されず、支払利息も低減したことを記載している。資金調達の安定確保とコスト低減の説明を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益については今後の売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定しました500億円のコミットメントラインの初期手数料を第１四半期連結会計期間に計上したことの影響により減益となっておりますが、調達コストが従来よりも低減できる為、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。」
運転資金の安定調達を目的とする500億円のコミットメントラインと、調達コスト低減・中長期的な経費削減につながるとの説明を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「経常利益については今後の売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定しました500億円のコミットメントラインの初期手数料を第１四半期連結会計期間に計上したことの影響により減益となっておりますが、調達コストが従来よりも低減できる為、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。」
運転資金の安定調達を目的として500億円のコミットメントラインを設定し、初期手数料を計上したことを開示している。従来より調達コストを低減し、中長期的な経費削減につながる施策と説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入および債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としております。」
必要資金の流動性と源泉の安定確保を基本方針として、短期・長期の資金調達手段を初めて体系的に説明している。