気候変動による移行・物理リスク
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2025対処有価証券報告書
「当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しております。店舗等ではCO2排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、LED照明などの省エネ設備の導入をすすめ、エネルギー管理システム（EMS）の設置、空調機器の省エネ部品の導入などによるエネルギー制御にも取り組んでおります。」
気候変動リスクへの対応として、太陽光発電、LED、EMS、空調効率化、防災訓練、浸水対策等の具体的な軽減策を拡充した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理リスクについて、重要な変更がないとした。 - FY2024対処有価証券報告書
「当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しております。店舗等ではＣＯ２排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、ＬＥＤ照明などの省エネ設備の導入をすすめ、エネルギー管理システム「ＢＥＭＳ」の設置、エアコン効率化パネルの導入などによるエネルギー制御にも取り組んでおります。」
気候変動リスクへの対応として、太陽光発電、LED、BEMS、空調効率化、ZEB認証、防災訓練や浸水対策などの具体策を拡充した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理リスクについて重要な変更がないとした。 - FY2023初出有価証券報告書
「2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。」
TCFDシナリオ分析を通じ、炭素税・規制強化による移行リスク、自然災害の激甚化・サプライチェーン分断による物理リスクを初めて具体的に開示した。炭素税による2030年の影響金額を約17億円と予測した。