新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産・減損見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産・減損見積りの具体的な仮定に関する記載は、今回の年度報告書では確認できない。
- FY2023後退有価証券報告書
「翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症を原因とした事業に与える影響はないものと仮定しておりますが、収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が翌年度以降も継続するとの従来の会計上の仮定から、影響はないと仮定する記載へ変化している。ただし、状況変化による見積り影響の可能性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がない状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を原因とした経済活動への影響は徐々に解消され、個人消費が回復していくとの前提のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前年度の売上高減少が翌年度上期まで継続する想定や、当年度下期も全面回復が難しいとの想定から、影響が徐々に解消し個人消費が回復する前提へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表作成時には、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が当連結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、緊急事態宣言が９月末まで延長されるとともに、宣言解除後も各都道府県における対策の緩和については段階的に行うこととされたことから、当連結会計年度の下期においても売上高が全面的に回復することは難しいとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前年度上期までの影響継続を想定していた従来の仮定から、当年度下期も売上高の全面回復は難しいとの仮定へ変更した見積りを継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の連結財務諸表作成時には、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が当連結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、緊急事態宣言が９月末まで延長されるとともに、宣言解除後も各都道府県における対策の緩和については段階的に行うこととされていることから、当連結会計年度の下期においても売上高が全面的に回復することは難しいとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前年度上期までの影響継続を想定していた従来の仮定から、当年度下期も売上高の全面回復は難しいとの仮定へ変化し、会計上の見積りの不確実性が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの業績回復仮定から、売上高減少の影響が翌連結会計年度上期まで継続する想定へ変化し、見積りの不確実性が明示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、５月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、６月以降は業績が徐々に回復していくとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び店舗に係る固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
6月以降の業績回復仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性・店舗固定資産減損の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、５月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、６月以降は業績が徐々に回復していくとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び店舗に係る固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
前四半期に示した、6月以降の業績回復仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性・店舗固定資産減損の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社では、５月25日に緊急事態宣言が解除されたことにより、６月以降は業績が徐々に回復していくとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び店舗に係る固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症後の業績回復仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や店舗固定資産の減損損失を見積もっており、将来実績が仮定と異なる可能性を新たなリスクとして記載している。