東南アジア諸国へのPB化粧品拡販
FY2016に初出。24回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
IKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-04-14前進決算
「海外販路ではドン・キホーテ社東南アジア店舗へ食品などの販売を強化しております。」
ドン・キホーテ社の東南アジア店舗向けに食品等の販売を強化する具体的な取組みを継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外販路ではドン・キホーテさんの海外店舗への卸などの営業を強化しております。」
海外販路拡大について、ドン・キホーテの海外店舗への卸売を含む営業強化を具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、ダイレクトマーケティング事業ではEC販路での売上拡大に注力し、セールスマーケティング事業では生協ルートのほか、海外事業の再チャレンジに注力しております。」
従来の東南アジア・中国向けPB化粧品拡販から、海外事業全体の「再チャレンジ」を掲げる表現へ整理されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「さらに一歩後退しておりました海外事業は当社グループの拡大には欠かせないマーケットでありますことから、海外進出している企業等のアライアンスにより新たな商流を築いてまいります。」
海外事業について「さらに一歩後退」と記載し、従来の海外販路拡大の進捗悪化を示した。一方、海外進出企業等とのアライアンスによる新たな商流構築へ方向転換している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外 － －」
セールスマーケティング事業の海外売上高は当第1四半期に計上されず、前年同四半期の7,305千円から減少した。海外販路の進捗がさらに弱まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外ルートは営業活動を縮小していることから大きく減収しました。」
海外ルートの営業活動縮小により大きく減収し、海外売上高は22,768千円となった。前年同四半期の61,440千円から減少しており、海外販路拡大の進捗がさらに弱まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外 － 7,305」
セールスマーケティング事業の海外売上高は7,305千円となり、前年同四半期の17,732千円から減少している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年７月13日に公表いたしました中期計画「IK Way to 2024」を基軸として事業を推進しております。この中期計画において重点施策として重点投資領域へのM&Aを掲げており、TVショッピング、EC、定期購入商品への注力、メイドインジャパンの海外展開の強化を目指しております。」
海外展開の強化を中期計画の重点施策の一つとして継続しているが、当年度の海外販路について新たな具体的進捗は示していない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また。通販ルートは微減収、海外ルートは営業活動を縮小していることから大きく減収しました。」
海外ルートで営業活動を縮小したことにより大きく減収し、海外販路拡大の進捗が弱まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、生協ルート、店舗ルートで巣ごもり需要の一服感もあり前年同四半期と比較し微減に留まりましたものの、海外ルートでの売上が大きく減少いたしましたことから、2,442百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、営業利益は12百万円（前年同四半期は6百万円の営業損失）となりました。」
海外ルートの売上が大きく減少し、セールスマーケティング事業の売上高は前年同期比11.8％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＢtoＢtoＣ事業では、前第２四半期連結累計期間と比較して、外出することなく安心・安全な商品を購入することができる生活協同組合での買い物が支持される中、当社におきましても生協ルートでの食品類が大幅に増収いたしましたほか、同じく通販ルート、海外ルートが増収となり、店舗ルートは減収となりました。」
海外ルートでの販売を継続し、当四半期は通販ルートとともに増収となった。LBや特定地域を対象とする新たな施策は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「販売ルート別の売上高では、生活協同組合ルート(以下、「生協ルート」という。)、店舗ルート、海外ルートにおいて前年実績を上回りました。」
海外ルートを含む販売を継続し、当年度は海外ルートで前年実績を上回ったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上面では前第２四半期連結累計期間と比較して店舗ルート、海外ルートは増収となったものの、生協ルート及び通販ルートは減収となりました。」
海外ルートの販売を継続し、当四半期は前年同期比で増収となったと記載している。LBや新たな海外展開施策は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、売上面では生協ルート、店舗ルート、海外ルートで前第１四半期連結累計期間と比較して増収いたしましたものの、通販ルートでは減収となりました。」
海外ルートで前年同期比増収となったことを記載しているが、LBや特定地域の拡販について新たな具体策は示されていない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外・インバウンドルートでは、中国での化粧品販売に必要なＮＭＰＡ（衛生登録のことで従来はＣＦＤＡといいます)の遅れと、インバウンド需要の低下により計画を下回ることとなりました。」
海外・インバウンド販路の下振れ要因として、中国化粧品販売に必要なNMPA衛生登録の遅れとインバウンド需要の低下が具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「生協ルートでほぼ計画通りに推移いたしましたものの、WEB・TVショッピングルート（B to C）及び海外・インバウンドルートが計画を下回って推移いたしました。」
海外・インバウンドルートが計画を下回って推移したと記載され、海外販路拡大の進捗に下振れが示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外子会社との連携をはかり、自社開発化粧品「ＬＢ」の海外での拡販に向けた準備を整えてまいりました。」
LBの海外拡販について、海外子会社との連携を通じた準備を整えたと記載しており、従来の販売拡大方針から具体的な準備段階へ進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、化粧品の自社開発商品であります「ＬＢ」を中国をはじめとした海外での販売拡大を海外子会社・孫会社との連携強化により図ってまいります。」
LBの中国を含む海外販売拡大を、香港子会社・上海孫会社との連携強化によって進める方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「メーカーベンダー事業では、主にWEB・TVショッピングルート(B to C)及び海外・インバウンドルートが堅調に推移いたしました。」
海外・インバウンドルートでの販売を継続し、当第3四半期累計期間は堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、自社開発化粧品であります「ＬＢ」をアセアン地域で拡販することを目的に香港に完全子会社であります「I.K Trading Company Limited」に加え、孫会社として中国本土でのLB化粧品の拡販を目的に上海に 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司 を設立いたしました。」
LBのアセアン・中国本土での拡販に向け、上海の孫会社を実際に設立した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、自社開発化粧品であります「ＬＢ」をアセアン地域で拡販することを目的に香港に完全子会社であります「I.K Trading Company Limited」を設立いたしました。」
LBのアセアン拡販に向け、香港の完全子会社I.K Trading Company Limitedを設立する具体的な進展があった。後発事象では同社を通じた中国子会社の設立計画も記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、国内のみにとどまらず中国をはじめとする海外販路に対して、化粧品の自社開発商品（ＬＢ）の拡販を強化してまいります。」
従来の東南アジア諸国向けという表現から、中国をはじめとする海外販路向けに対象を示し、LBを主な商品として位置づけている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、ＥＣコマース及び海外マーケットへの販売を強化してまいりました。」
海外マーケットへの販売強化を継続している。対象地域や化粧品への限定は本 filing では明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、国内のみにとどまらず海外を販路として、主に化粧品の自社開発商品（ＰＢ商品）を東南アジア諸国にて拡販を図ります。」
国内外販路の拡大方針として、対象地域と主力商品を明示している。