海外経済の不透明感、円高・株安および消費者節約志向
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-04-14。
IKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-04-14再掲決算
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等により景気は緩やかな回復基調が見られるものの、地政学リスクを含む不安定な国際情勢や、資源価格及び原材料価格の継続的な高騰による物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要の改善を認めつつ、国際情勢、資源・原材料価格および物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いている中、米国の通商政策の影響や長期の物価上昇、不安定な国際情勢により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を認めつつ、米国の通商政策、物価上昇、国際情勢の不安定さによる先行き不透明感を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益やインバウンド需要の改善を認めつつ、物価上昇による実質賃金低下と消費環境の不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大や名目賃金の増加・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向となっておりますが、世界的な資源価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、人件費の増加になどにより商品価格は継続して値上がり傾向にあり、消費マインドは低調で依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
インバウンド消費や雇用環境の改善を認めつつ、資源価格高騰、円安、輸入物価・人件費上昇、消費マインド低調を事業環境上の不透明要因として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の活発化やインバウンド需要の回復等により経済の正常化が一層進み景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な資源価格の高騰や為替の変動等を背景とした商品価格の値上げ等で消費マインドは依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
人流・インバウンド需要の回復を認める一方、資源価格高騰、為替変動、商品価格上昇による消費マインドの不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことなどを契機に個人消費及びインバウンド需要が回復しつつあり、社会経済活動の緩やかな回復傾向が見られます。一方、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動などを要因として先行き不透明であり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
個人消費・インバウンド需要や社会経済活動の回復を認めつつ、資源価格高騰・為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要等の回復を中心に社会経済活動が緩やかに回復しております。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原油・原材料価格の高騰、円安の進行等により、物価上昇や金利・為替の変動による景気への影響は依然として不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要等による社会経済活動の回復を認める一方、国際情勢、原油・原材料価格高騰、円安、物価・金利・為替変動による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の高騰や為替の大きな変動、価格転嫁による物価の高騰により景気の動向は依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの分類変更や行動制限緩和による経済社会活動の正常化を認めつつ、資源価格高騰、為替変動、物価高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの行動制限等の緩和により社会経済活動の正常化と新たな生活様式の定着化が進む一方、資源価格の高騰等により、光熱費の上昇や幅広い商品価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限緩和による社会経済活動の正常化を認める一方、資源価格高騰が光熱費や幅広い商品価格の上昇として表れ、先行き不透明な経営環境を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制等が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方で、新たな変異株の出現による感染者数の急増懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰及び円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
規制緩和による社会経済活動の正常化を認めつつ、新たな変異株、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が第３回目まで進み、行動制限が緩和される中、新たな変異株による感染者の波が第７波として現れ、過去最高の感染者となるなど収束が見えない状況で推移いたしました。また、国際情勢の悪化、原材料費の高騰、急速な円安などの影響を受け、物価上昇が続くなどインフレが加速しており、先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス第7波、国際情勢の悪化、原材料費高騰、急速な円安、インフレ加速を新たな経営環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら原油、原材料価格の高騰や円安の影響などに加え、ロシア・ウクライナ問題等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症・消費停滞等に加え、原油・原材料価格高騰、円安、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の流行により、主要都市部を中心に感染拡大地域にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が制限されるなど先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。」
ワクチン接種普及や規制緩和による回復基調を認めつつ、オミクロン株流行とまん延防止等重点措置による経済活動制限を新たな悪化要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等も加わり経済環境の先行きは不透明なまま推移いたしております。その一方、ワクチン接種が加速度的に進んだことなどから2021年11月頃からは感染拡大が急速に収束化の傾向に進みましたが、新たな変異株の出現により予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルスの変異株に加え、世界的な半導体不足とサプライチェーン混乱を新たな経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現により新規感染者が急激に増加したことから、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛などで経済活動は抑制され、依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染者急増、度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、外出自粛による経済活動抑制を新たな事業環境悪化要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波のあと、政府による消費喚起事業により景気回復の兆しが見えましたものの、感染再拡大による第２波、第３波と感染拡大の波が現れる中、新年早々から１都２府７県において政府による緊急事態宣言が再度発出され、社会経済活動の制限や外出の自粛要請などの感染拡大の防止策が継続されましたことから、個人消費の落ち込みなどにより企業業績や雇用環境は悪化し、未だ先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの第2波・第3波、緊急事態宣言、社会経済活動の制限、外出自粛要請により、個人消費・企業業績・雇用環境が悪化したと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が第２波、第３波として現れるなど、未だ終息の見通しが立たない中、政府によるGo ToトラベルやGo Toイートなどの消費喚起事業により一部で景気回復の兆しが見えましたものの、個人消費や雇用環境は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大が第2波・第3波として現れ、終息見通しが立たない状況と記載している。個人消費・雇用環境も厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ収束の気配を見せない新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、地方自治体独自の緊急事態宣言の発出などにより、経済活動、消費活動は大きく悪化したままとなっており、消費の回復には相当な時間を要するものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済活動・消費活動が大きく悪化したままで、消費回復に相当な時間を要すると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱などの問題に加え、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルスの世界経済への影響が懸念されるなど、景気失速傾向が強まり不透明感が増してまいりました。」
従来の貿易摩擦・EU離脱に加え、新型コロナウイルスによる世界経済への影響と景気失速傾向を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業が引き続き堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続いておりましたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、中国国内の経済活動の抑制影響によりサプライチェーンに滞りが生じるなどの影響が出ているほか、日本国内においても不安心理が増幅される中、エンターテイメント施設や各種イベント等の休止もあり、景気は後退局面に入っており、景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。」
従来の海外経済や消費の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による中国の経済活動抑制、サプライチェーン停滞、国内施設・イベント休止および景気後退局面が記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商協議及び英国のEU離脱交渉が依然として不透明なままであることから、先行きが見通し難い状況が続きました。また、国内環境におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費マインド低下の兆候もあり、全体としては不安定な状況で推移いたしました。」
米中通商協議と英国のEU離脱交渉の不透明感に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費マインド低下の兆候を新たな事業環境要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商協議及び英国のEU離脱交渉が依然として不透明なままであることから、先行きが見通し難い状況が続き、全体としては力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
米中通商協議と英国のEU離脱交渉の不透明感、および国内経済の力強さ不足を事業環境要因として継続記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が引き続き堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の通商変化による米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の難航などにより、世界経済の先行きは不透明感を強めております。」
企業業績と国内景気の回復基調を認める一方、米中貿易摩擦と英国のEU離脱交渉の難航により、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商変化による貿易摩擦や原油価格の上昇などにより、世界経済の先行きは不透明感を強めております。」
米国の通商変化による貿易摩擦と原油価格上昇が新たな不透明要因として示され、世界経済の先行きへの警戒が強まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の変化による世界経済への影響懸念がありますものの、国内企業の業績は堅調に推移しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費は十分に回復しない中、企業業績を支える人材確保も困難さを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。」
国内企業業績の堅調さと緩やかな回復基調を認める一方、米国通商政策の影響懸念、個人消費の未回復、人材確保の困難化を新たな厳しい経営環境要因として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかながら回復基調で推移いたしましたものの、海外における政治・経済・貿易の不透明感から、依然として不安定な状況となりました。」
国内の緩やかな回復を認めつつ、海外の政治・経済・貿易の不透明感を事業環境上の不確実性として継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いておりますものの、個人が景気の回復を実感するには至らず、海外における経済政策動向には不透明感などがあり、景気回復の先行きには依然として警戒感が必要な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、個人消費の力強さ不足と海外の経済政策動向の不透明感を、景気回復の先行きへの警戒要因として継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用環境においても改善傾向のまま推移いたしました。しかしながら、個人消費におきましては、景気の回復を実感するまでにはいたらず、力強さに欠けたまま推移いたしました。また、米国、欧州における経済政策動向に不透明感があり、先行きの不透明な状況が続きました。」
企業収益・雇用環境の改善を認める一方、個人消費の弱さと米国・欧州の経済政策動向の不透明感を事業環境要因として継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外における政治・経済の不透明感から、景気の先行きについては依然として不確実性が高い状態で推移いたしております。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、海外の政治・経済の不透明感による先行きの不確実性を引き続き事業環境要因としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用や所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られました。また、中国経済の減速、欧州や米国での不透明な政治情勢などから、先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復基調を認めつつ、個人消費・企業収益の足踏み、中国経済の減速、欧米の政治的不透明感を事業環境要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和などにより緩やかな回復基調が続いておりますものの、中国経済の減速や欧州及び米国での不透明な政治状況により、景気回復の先行きには警戒感が必要な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、中国経済の減速、欧米の政治的不透明感を景気回復の先行きへの警戒要因として挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷、更にアジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期に記載された海外経済の不透明感や消費者の節約志向に加え、企業収益の伸び悩み、個人消費の低迷、アジア新興国等の景気下振れ、英国のEU離脱問題を新たな事業環境要因として挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から円高・株安が進行するなど不安定な状況の中、政府の経済・金融対策の下支えにより、国内景気は足踏み状態で推移いたしました。個人消費におきましても、消費者の節約志向により、低調に推移いたしました。」
海外経済の不透明感、円高・株安、国内景気の足踏みおよび消費者の節約志向を、当四半期の事業環境として新たに記載している。