米国ニューヨーク事業の収益性向上と事業モデル構築
FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億９百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。」
海外直営事業は減収となり、セグメント損失も前年の8百万円から69百万円へ拡大した。 - 2026-05-08悪化決算
「海外直営事業の売上高は30億９百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。」
海外直営事業は減収となり、セグメント損失も8百万円から69百万円へ拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外直営事業においては、テイクアウト・デリバリー等の外販活動の強化を行い、グランドメニューの変更や季節限定メニューの販売等を実施いたしました。以上の結果、海外直営事業の当中間連結会計期間の売上高は14億87百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。」
外販活動、メニュー変更、季節限定メニューを実施した一方、海外直営事業は減収となり、セグメント損失も前年同期の12百万円から51百万円へ拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「海外直営事業において、香港と米国ニューヨーク州では外販活動やテイクアウト・デリバリーメニューの強化に取り組み、各国ごとに季節限定メニューの販売などで売上拡大に取り組んでおります。」
香港・ニューヨークで外販、テイクアウト、デリバリーを強化した結果、海外直営事業のセグメント損失は前年の138百万円から8百万円へ縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「海外直営事業においては、香港と米国ニューヨーク州では生活様式の変化による個人消費の縮小等により厳しい環境が続いておりますが、デリバリー等の外販活動の強化により、販売拡大に取り組んでおります。以上の結果、海外直営事業の当中間連結会計期間の売上高は15億35百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は94百万円の損失）となりました。」
香港・ニューヨークでは厳しい環境が続く一方、デリバリー等の外販活動を強化し、海外直営事業の損失は前年同期の94百万円から12百万円へ縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「海外直営事業においては、米国ニューヨーク州及び香港等では生活様式の変化による個人消費の縮小等により厳しい環境が続いておりますが、グランドメニュー変更等、販売施策の強化に取り組んだことから、売上高は前年同期より改善することとなりました。」
海外直営事業は厳しい環境が続く一方、グランドメニュー変更等の販売施策を行い、売上高は増加した。セグメント損失も前年度の148百万円から138百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「海外直営事業においては、米国ニューヨーク州では生活様式の変化による個人消費の縮小等により、厳しい環境が続いておりますが、季節限定メニュー等、販売施策の強化に取り組んでおります。また、香港ではグランドメニューの改定を順次行う等の販売促進活動を行ったことから、売上高・セグメント損失は前年同期より改善することとなりました。以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22億46百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は１億19百万円（前年同期は２億７百万円の損失）となりました。」
ニューヨーク州では厳しい環境が続く一方、季節限定メニューや香港のグランドメニュー改定等を行い、海外直営事業は増収、セグメント損失は207百万円から119百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「海外直営事業においては、米国ニューヨーク州ではコロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたものの、生活様式の変化等により厳しい環境が続いておりますが、季節限定メニュー等、販売施策の強化に取り組んでおります。また、香港ではグランドメニューの改定を順次行う等の販売促進活動を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。 以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14億66百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント損失は94百万円（前年同期は１億23百万円の損失）となりました。」
米国では厳しい環境が続く一方、季節限定メニュー等を強化し、香港ではグランドメニュー改定等を実施した。海外直営事業全体の売上高は増加し、セグメント損失は前年同期より縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「海外直営事業においては、地域によって差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和されたこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。」
海外直営事業全体では、売上高が前年同期比45.1％増、セグメント損失が121百万円から47百万円へ縮小した。ニューヨーク州単独の損益ではなく、海外直営事業全体の改善が記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18億99百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損失は２億７百万円（前年同期は１億68百万円の損失）となりました。」
海外直営事業は増収となった一方、セグメント損失は前年同期の168百万円から207百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2米国売上改善と海外直営損失縮小が併存有価証券報告書
「ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前年同期より改善することとなりました。以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は11億77百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント損失は１億23百万円（前年同期は２億円の損失）となりました。」
米国ニューヨーク州の売上高改善が続き、海外直営事業全体でも売上高が増加し、セグメント損失は前年同期の200百万円から123百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1米国売上改善と海外直営損失拡大が併存有価証券報告書
「ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前年同期より改善することとなりました。以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億90百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント損失は１億21百万円（前年同期は85百万円の損失）となりました。」
ニューヨーク州では規制緩和等により売上高が改善したが、海外直営事業全体ではセグメント損失が前年同期の85百万円から121百万円へ拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善することとなりました。」
米国ニューヨーク州を含む海外直営事業は、規制緩和等により売上高・セグメント利益が前年度より改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から前年よりもセグメント損失が改善いたしました。」
米国ニューヨーク州でワクチン接種の進展と店内飲食規制の緩和があり、海外直営事業のセグメント損失は前年同期の215百万円から200百万円へ改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き、米国ニューヨーク州等をはじめとして、店内飲食の制限が継続される等、厳しい状況にある一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント損失は改善することとなりました。 海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は404百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失85百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。」
海外直営事業は店内飲食制限が続く中、経費削減等によりセグメント損失が前年同期の93百万円から85百万円へ縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされるなど、売上高・利益ともに前連結会計年度を大きく下回ることとなりました。」
ニューヨークを含む海外直営事業は、店内営業禁止とデリバリー・テイクアウト限定営業により、売上高・利益が大幅に悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされました。」
ニューヨークの全店舗で店内営業が禁止され、海外直営事業は第２四半期累計で営業損失215百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「ベトナムにおける直営店舗の販売促進、認知度向上の施策を強化、また、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。」
ベトナム直営事業の販売促進・認知度向上を強化し、米国ではニュージャージー州の新店舗出店準備を進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開を継続したほか、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。」
ベトナム直営展開と、ニュージャージー州の連結子会社を通じた米国新店舗の出店準備を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、アメリカ合衆国ニュージャージー州に連結子会社を設立することを決議し、2019年７月25日付で設立いたしました。当社は現在、アメリカ合衆国ニューヨーク州において、「大戸屋ごはん処」等４店舗を直営展開しておりますが、今後、同国ニュージャ－ジー州での「大戸屋ごはん処」の直営展開を図るため、現地において連結子会社を設立することとしたものです。」
米国ニュージャージー州での直営展開に向け、OOTOYA NJ L.L.C.を2019年7月25日付で設立した。米国直営事業の展開地域を広げる具体的な進展である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外直営事業は、１店舗（香港）の新規出店がありました。当第３四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）を展開しております。以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,156百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は９百万円（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業では香港に1店舗を新規出店し、事業全体の営業損益は前年同期の損失から利益に転じた。ニューヨーク州単独の損益との因果関係は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,398百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は１百万円（前年同期は69百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業全体の営業損失は前年同期の69百万円から1百万円へ縮小し、前四半期の3百万円からも縮小した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外直営事業は、当第１四半期連結会計期間末現在、12店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）を展開しております。以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は684百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は３百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業全体では営業損失が前年同期の42百万円から3百万円へ縮小した。ニューヨーク州単独の損益や、この改善との因果関係は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外直営事業は、当連結会計年度末現在、12店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,963百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、主に人件費を中心とした販管費の増加により、営業損失75百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。」
海外直営店舗は13店舗から12店舗に減少し、営業損失も40百万円から75百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外直営事業は、当第３四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,163百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失91百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業は増収となった一方、営業損失は前年同期の48百万円から91百万円へ拡大した。ニューヨーク州単独の損益との因果関係は記載されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外直営事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失69百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業は増収となった一方、営業損失は前年同期の46百万円から69百万円へ拡大した。ニューヨーク州単独の損益との因果関係は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外直営事業は、当連結会計年度末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,793百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失40百万円（前年同期は219百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業は赤字が続くものの、営業損失が前年の219百万円から40百万円へ縮小した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は2,046百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失48百万円（前年同期は232百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業の営業損失は前年同期の232百万円から48百万円へ縮小した。なお、ニューヨーク州単独の損益との因果関係は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,364百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失46百万円（前年同期は167百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業の営業損失は前年同期の167百万円から46百万円へ縮小し、収益性改善が進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は707百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失14百万円（前年同期は101百万円の営業損失）となりました。」
海外直営事業全体では営業損失が前年同期の101百万円から14百万円へ縮小した。ニューヨーク州単独の損益や、この変化との因果関係は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国ニューヨーク州の収益性向上を図って参ります。」
米国事業について収益性向上を課題とし、新業態出店と大戸屋Restaurant事業モデル構築を進めている。