譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」
譲渡制限付株式報酬として普通株式6,000株を発行し、対象を取締役3名と執行役員2名とした。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金15百万円及び資本準備金15百万円増加いたしました。」
2025年8月12日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式6,000株を取締役3名・執行役員2名へ発行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、８月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金14百万円及び資本準備金14百万円増加いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年8月6日付で新株式5,500株を取締役2名と執行役員3名へ発行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年８月８日付与 当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)３名 普通株式 5,000株」
譲渡制限付株式報酬について、2023年8月8日に業務執行取締役3名へ5,000株を付与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち5,000株は、2021年７月13日開催の取締役会決議により、2021年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（13,735千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく5,000株、13,735千円の新株発行が2021年8月10日付で実施された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月22日（注） 8,000 7,246,800 8,776 1,522,796 8,768 47,018 （注）譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。」
取締役5名を割当先として、譲渡制限付株式報酬制度に基づく8,000株の新株式発行を2019年8月22日に実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。普通株式 8,000株 2019年８月22日～2022年８月21日」
取締役5名を対象に8,000株を発行し、2019年8月22日から2022年8月21日まで譲渡制限を付す具体的な株式報酬の実施を決議した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年12月７日 （注）１ 23,300 7,232,500 26,259 1,510,829 26,259 35,059」
譲渡制限付株式報酬制度として、平成30年12月7日に23,300株の新株式を発行した。 - FY2019-Q2対象を取締役から執行役員・従業員等へ拡大有価証券報告書
「当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員等」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の対象を執行役員・従業員および子会社の執行役員・従業員へ広げ、23,300株を2021年12月6日まで譲渡制限付きで割り当てる制度を導入した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名に合計8,000株を発行する具体的な決議を行った。払込期日は平成30年8月23日である。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬額とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円と設定することにつき、株主の皆様のご承認をいただいております。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブと取締役・株主間の価値共有を目的に、年額60百万円、年間上限30,000株の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。