債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「株式会社大戸屋については、主要な損益情報等として、⑤純資産額263百万円」
連結子会社株式会社大戸屋の純資産は263百万円となり、前年度の△664百万円から債務超過が解消した。 - FY2025対処有価証券報告書
「株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 27,431百万円 ② 経常利益 1,127百万円 ③ 当期純利益 865百万円 ④ 純資産額 △664百万円」
連結子会社株式会社大戸屋の債務超過額は前年度の1,529百万円から664百万円へ縮小した。債務超過は残るが、金額は改善している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は1,529百万円であります。」
連結子会社株式会社大戸屋について、2024年3月末時点で1,529百万円の債務超過が記載された。連結グループ全体の純資産は4,949百万円である。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」
営業損失は残るものの、損益構造の改善、協力金等による支援、43億24百万円の現金及び現金同等物を踏まえ、継続企業の前提に関する重要事象は解消したと判断している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失488百万円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当連結会計年度において以下の施策を実行していることに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の下支えにより、業績回復の兆しを受け、当第３四半期連結会計期間末におきましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、営業損失は前年同期の3,115百万円から488百万円へ縮小し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失614百万円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当連結会計年度において以下の施策を実行していることに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の下支えにより、業績回復の兆しを受け、当第２四半期連結会計期間末におきましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、健康を軸としたブランド再定義、メニュー導入、オペレーション標準化、共同購買、労務費適正化および政府の協力金等を前提に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失407百万円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。…当第１四半期連結会計期間末におきましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失407百万円を計上し、重要事象は継続している。一方、施策の実行と政府の協力金等の下支えによる業績回復の兆しを受け、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021重要事象は継続するが重要な不確実性なし有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の各種施策の実施および臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による下支えにより、次期の業績回復が見込まれることから、当連結会計年度における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失3,343百万円等により重要事象は継続しているが、施策と協力金等を前提に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失3,115百万円、経常損失2,832百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,017百万円を計上し、1,863百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
債務超過額は第2四半期末の1,495百万円から1,863百万円へ拡大し、営業損失・純損失も大幅に計上された。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失2,673百万円、経常損失2,519百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,654百万円を計上し、1,495百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第２四半期末に1,495百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて独立して記載された。