原材料価格変動と輸出国の物流遅延
FY2017に初出。23回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
日本マクドナルドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-07悪化業績予想の修正
「原材料価格の上昇は期初想定を上回る見込みであり、市場環境も依然として不透明な状況が続いておりますが」
原材料価格の上昇が期初想定を上回る見込みとされ、原材料価格変動リスクの見通しが悪化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコストなどの上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。」
原材料価格、人件費、賃料、物流費、エネルギーコストの上昇と為替変動の影響が長期化していると記載している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「事業環境につきましては円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続いており、全国の店舗の７割を超える約2,100店舗を運営するフランチャイズオーナーやサプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を１月に改定いたしました。」
円安、原材料価格の高止まり、エネルギー・人件費・物流費の上昇が継続し、2024年1月に一部商品の店頭価格を改定した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「事業環境としては円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続く中、全国の店舗の７割を超える約2,100店舗を運営するフランチャイズオーナーや、サプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を改定いたしました。」
円安、原材料価格の高止まり、エネルギー・人件費・物流費の上昇が継続し、一部商品の店頭価格改定につながった。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年度の達成状況は以下の通りとなりました。原材料費や物流費等の上昇の影響が緩和されてきているなか、これまでに築き上げてきたお客様との絆やマクドナルドブランドの価値、取り組んできた様々な施策の成果により、全店売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結純利益は過去最高を更新し、連結売上高も含めて年初計画を上回る実績を達成することができました。」
原材料費や物流費等の上昇による影響について、2023年度には緩和されてきていると記載している。一方、円安やコスト上昇を含む厳しい環境への言及は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「事業環境としては円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、前年度から引き続き厳しい状況が継続する中」
円安、原材料価格、エネルギーコスト、人件費、物流費の上昇が前年度から継続し、厳しい事業環境として実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、ビジネス環境としては前年度から引き続き厳しい状況が継続いたしました。」
円安、原材料価格、エネルギーコスト、人件費、物流費の上昇が前年度から継続し、厳しい事業環境として実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、ビジネス環境としては前年度から引き続き厳しい状況が継続いたしました。」
原材料価格、エネルギーコスト、人件費、物流費の上昇が前年度から継続し、厳しい事業環境として実際の利益面に影響している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方で、急激な為替変動及び小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などにより、ビジネス環境は大変厳しいものとなりました。」
原材料、エネルギー、人件費、物流費の上昇が利益面に実際に影響し、一部商品の店頭価格改定につながった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、急激な為替変動や小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費などの上昇の影響を受け、利益面では年初の想定より厳しい状況となりました。これらの影響を慎重に検討した結果、９月30日より約６割の品目の店頭価格を改定いたしました。」
原材料価格に加えてエネルギーコスト、人件費、物流費の上昇が利益面に影響し、店頭価格の改定対象が約2割から約6割の品目へ拡大した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、昨今の小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇、円安の進行などを受け、慎重に検討した結果、約２割の品目で店頭価格を改定いたしました。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇および円安の進行が現実化し、約2割の品目で店頭価格を改定した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で、当社グループが北米から輸入しているポテトの輸入遅延が発生し、2021年12月に続き2022年１月から２月にかけて一時的に販売制限をさせていただくこととなりました。また、昨今の小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇などを受け、慎重に検討した結果、約２割の品目で店頭価格を改定いたしました。」
物流遅延によるポテト輸入遅延と販売制限が2022年1～2月にも発生した。加えて原材料価格、人件費、物流費の上昇が現実化し、約2割の品目で価格改定を実施した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方で、当第４四半期においては、コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で、当社が北米から輸入しているポテトの輸入遅延が発生し、一時的に販売制限をさせていただくこととなりました。」
従来リスクとしていた輸出国の物流遅延が実際に発生し、北米からのポテト輸入遅延と一時的な販売制限につながった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
牛肉・ポテト等の原材料価格変動と輸出国の物流遅延リスクを維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動と輸出国の物流遅延に関するリスクについて重要な変更がないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
牛肉・ポテト等の国際商品市況による価格変動と、輸出国での労使協議等による物流遅延をリスクとしている。