人員体制の増強への先行投資
FY2016に初出。26回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12対処決算
「ＳＰＤ事業は、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する活動、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉の継続に加え、中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステム『Ｍｅｄｉｌｉａ®』の契約が順調に増加した結果、売上高は60億96百万円（前期比6.6％増）となりました。」
SPD事業では、価格転嫁、管理料改定およびMedilia契約増加により、従来の失注・導入遅延を伴う状況から収益面の回復が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強などの人的資本への投資、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより販売管理費は前年を上回りました。」
給与ベースアップ、人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸのシステム投資を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、販売管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより前年を上回りましたが、仕入改善や業務効率化により利益確保に努めた結果、営業利益７億15百万円（前年同期比6.9％増）となりました。」
給与ベースアップ、人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸのシステム投資を継続する一方、仕入改善・業務効率化により医療器材事業の営業利益は前年同期比6.9％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は20億37百万円（前期比7.4％増）となりました。」
給与ベースアップ、人員補強、OLBA-DXのシステム投資で販売管理費が増加するなか、医療器材事業の営業利益は前期比7.4％増となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は15億51百万円（前年同期比12.6％増）となりました。」
給与ベースアップ、人員補強、OLBA-DXのシステム投資により販売費及び一般管理費は前年を上回ったが、医療器材事業の営業利益は前年同期比12.6％増となった。人的資本・DX投資を継続しつつ、好調な業績を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、営業利益６億68百万円（前年同期比9.0％減）となりました。」
給与ベースアップ、人員補強、OLBA-DXのシステム投資により販売管理費が前年を上回った。人的資本・DX投資に伴う費用増加と利益への影響を継続して開示している。 - FY2024-Q1人的資本・DX投資等による販管費増加有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、営業利益２億11百万円（前年同期比39.2％減）となりました。」
給与ベースアップ、人員補強、OLBA-DXのシステム投資を実施した一方、販管費が前年を上回り、医療器材事業の営業利益は前年同期比39.2％減となった。 - FY2023人員増強・システム開発投資・燃料高騰による販管費増有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費（以下「販売管理費」という）は、人員増強・システム開発投資・燃料費高騰などにより前年を上回ったため、営業利益18億97百万円（前期比0.4％増）となりました。」
人員増強、システム開発投資、燃料費高騰により販売管理費が前年を上回った。医療器材事業の営業利益は前期比0.4％増にとどまっている。 - FY2023-Q3人員増強・システム開発投資等による販管費増加有価証券報告書
「一方、販売管理費は、人員増強・システム開発投資・燃料高騰などにより前年を上回ったため、営業利益は13億77百万円（前年同期比10.1％減）となりました。」
医療器材事業では、人員増強、システム開発投資、燃料高騰などにより販売管理費が前年を上回り、営業利益は前年同期比10.1％減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その結果、医療器材事業の売上高は506億94百万円（前年同期比1.0％増）となり、販売費及び一般管理費の伸びを上回ったことから、営業利益７億35百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」
医療器材事業では売上高の伸びが販売費及び一般管理費の伸びを上回り、営業利益は前年同期比2.1％増となった。業務効率・収益性改善の進展を数値で示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、医療器材事業の売上高は248億44百万円（前年同期比5.2％増）となり、販売費及び一般管理費の伸びを大きく上回ったことから、営業利益３億47百万円（前年同期比50.3％増）となりました。」
医療器材事業では売上高の伸びが販管費の伸びを上回り、営業利益は前年同期比50.3％増となった。 - FY2022-Q3給与制度変更による人件費増加が継続有価証券報告書
「一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は１億17百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
給与制度変更に伴う人件費増加がＳＰＤ事業の利益減少要因として引き続き現れている。 - FY2022-Q2給与制度変更による人件費増加が継続有価証券報告書
「一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は61百万円（前年同期比17.2％減）となりました。」
給与制度変更に伴う人件費増加が第2四半期にも営業利益の減少要因として現れ、ＳＰＤ事業の営業利益は前年同期比17.2％減となった。 - FY2022-Q1給与制度変更による人件費増加有価証券報告書
「給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は27百万円（前年同期比27.1％減）となりました。」
ＳＰＤ事業では給与制度変更に伴う人件費増加が営業利益減少要因として記載され、効率化・収益性改善の流れにコスト増要因が加わった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、新型コロナ対策の一環として取り組んでいる出張、会議、講習等のオンライン化は、販売費及び一般管理費の抑制に繋がり生産性が向上しました。」
出張、会議、講習等のオンライン化を進め、販管費の抑制と生産性向上につながったと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の仕入改善を継続した結果、営業利益は１億20百万円（前年同期比73.6％増）となりました。」
業務効率化・収益性改善の取り組みとして、ＳＰＤ事業で物品管理サービス料金の見直しと消耗品の仕入改善を継続し、営業利益が前年同期比73.6％増となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型業務の自動化技術）の導入やＱＣ活動（業務品質の改善活動）による社内業務の合理化・効率化」
人員配置の適正化や業務合理化に加え、RPA導入とQC活動を社内業務の合理化・効率化手段として掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、医療器材事業では、業務合理化や資源の最適配置などによる生産性改善も引き続き推進しています。」
業務合理化や資源の最適配置による生産性改善を引き続き進めている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。」
人員体制の増強による先行投資という従来の記載から、人員配置の適正化、システム導入、オペレーション合理化による生産性向上へ重点を広げている。 - FY2019-Q3営業体制強化の人員増で費用増有価証券報告書
「一方、営業体制強化に向けた人員増等により経費が増加した結果、売上高15億69百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益65百万円（前年同期比4.9％減）となりました。」
介護用品事業で営業体制強化に向けた人員増を進めた結果、売上高は増加した一方、経費増により営業利益は減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる生産性向上と営業力強化に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を対前年比104.9％と堅調に推移させることができました。また、販売費及び一般管理費の伸びも対前年比99.4％に抑制することができました。」
組織体制・業務内容の見直しを継続し、消耗品売上高の増加と販管費の前期比99.4％への抑制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めました。」
組織体制の変更などによる業務効率改善を継続して掲げているが、この記載自体に新たな数値成果はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高485億89百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益７億44百万円（前年同期比25.5％増）となりました。」
組織体制の変更などによる業務効率改善を継続し、医療器材事業の営業利益が前年同期比25.5％増となった。一方、ＳＰＤ事業では人員確保費用が増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高233億円（前年同期比2.4％増）、営業利益２億93百万円（前年同期比405.2％増）となりました。」
人員体制の増強から業務効率改善へ重点を移した流れの中で、組織体制の変更を実施し、医療器材事業の利益改善につなげたと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方で、業務フローの改革に着手し、人員の適正配置などによって、販管費及び一般管理費の伸びを対前年102％に抑制しました。」
人員体制の増強に伴う先行投資という従来の説明に加え、業務フロー改革、人員の適正配置、システム導入、生産性向上・働き方改革へと重点を移している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方で、人員体制増強に向けた先行投資によって販売費及び一般管理費が増加しました。」
人員体制の増強を進めた結果、人件費等の販売費及び一般管理費が増加した。連結従業員数は1,203名である。