業績連動賞与の導入と指名・報酬委員会への決定委任
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026営業利益予算未達を反映した賞与係数決定有価証券報告書
「営業利益の前年実績額が1,979百万円、営業利益予算額が2,000百万円で営業利益予算の前年比101.0％、営業利益の当年実績額が1,679百万円で営業利益の予算達成率84.0％となっており、また、エンゲージメントスコアの実績値は前年実績値を若干下回っており、これらに基づき係数を決定いたしました。」
短期業績連動報酬について、営業利益の予算達成率84.0％及びエンゲージメントスコアの前年実績割れを含む指標に基づき、当年度の賞与係数を決定した。 - FY2026-H1役員賞与引当金の計上継続有価証券報告書
「役員賞与引当金 - 11,064」
短期業績連動報酬の運用が、当中間会計期間末の役員賞与引当金1,106万4千円として会計上継続して表れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「役員賞与引当金 9,519」
短期業績連動報酬の運用が、当中間期末の役員賞与引当金951万9千円として会計上継続して表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、営業利益の前年実績額が2,151百万円、営業利益予算額が2,200百万円で営業利益予算の前年比102.2％、営業利益の当年実績額が2,226百万円で営業利益の予算達成率101.2％となり、これらに基づき係数を決定いたしました。」
短期業績連動報酬について、営業利益の予算前年比102.2％、予算達成率101.2％という実績を基に賞与係数を決定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役員賞与引当金 - 6,928」
短期業績連動報酬の運用が、当第2四半期末の役員賞与引当金692万8千円として会計上表れている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2023年６月30日開催の取締役会において、短期業績連動報酬（賞与）の計算のための係数の変更を主要な変更点として、下記②イに記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり改訂する旨決議しており、その内容は以下のとおりです。」
短期業績連動報酬の計算係数を変更する方針改訂を行った。FY2023の賞与では売上高目標1,094億79百万円に対し実績1,104億72百万円、経常利益目標19億98百万円に対し実績21億58百万円を指標として用いている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役員賞与引当金 － 9,987」
短期業績連動報酬の運用が、第3四半期末の役員賞与引当金998万7千円として会計上表れている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役員賞与引当金 － 3,329」
短期業績連動報酬の運用が、当第1四半期末の役員賞与引当金3,329千円として会計上表れている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役員賞与引当金 － 12,564」
役員賞与引当金が第2四半期末の8,376千円から第3四半期末の12,564千円へ増加し、前年度に導入した短期業績連動報酬の運用が引き続き会計上の引当額として表れている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役員賞与引当金 － 8,376」
前連結会計年度末には計上されていなかった役員賞与引当金が、第1四半期末の4,188千円から8,376千円へ増加している。前年度に導入した短期業績連動報酬の運用が引き続き会計上の引当額として表れている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役員賞与引当金 － 4,188」
前連結会計年度末には計上されていなかった役員賞与引当金4,188千円を当第1四半期末に計上している。前年度に導入した短期業績連動報酬の運用が会計上の引当額として表れている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年６月30日開催の取締役会において、短期業績連動報酬（賞与）の導入及び取締役の個人別の報酬等の内容決定を指名・報酬委員会へ委任することを主要な変更点として、下記②イに記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり改定する旨決議しており、その改定後の内容は以下のとおりです。なお、賞与に関しては、短期的なインセンティブとして機能するよう事業年度ごとに設定する売上高や経常利益等を指標とし、代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役との関係では、中期経営計画に基づく個々の職責に応じて設定される目標達成のインセンティブともなるよう、当該目標に応じた項目も別途指標として設定します。」
短期業績連動報酬（賞与）を新たに導入し、売上高・経常利益等を年度ごとの指標とした。取締役の個人別報酬の決定は、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会への委任を含む仕組みに改定された。