固定資産・保有有価証券の価値毀損リスク

「当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、当連結会計年度において、大規模修繕や物価高騰により賃貸用オフィスビルの収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（617,344千円）として特別損失に計上いたしました。」

「市川市内のビジネスホテル施設や成田市内のアウトドアリゾート施設は、いずれも自社所有であり、建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。」

「「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,915千円であります。」

「そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103,443千円）として特別損失に計上いたしました。」

「「ホテル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては81,531千円であります。」

「当該固定資産のほぼ全てについて減損処理を実施しております。」

「当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加が影響していることで、２期連続で、開業から満２年が経過したユニット型ホテルにおいて、当該固定資産の一部について減損処理を実施しております。」

「減損損失 5,466千円」

「開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることから減損の兆候を認識しております。現在収支計画の見直しを進めており、新たに策定する収支計画の内容によっては、当該固定資産(平成30年２月期末時点見込みで、総額約13億円)の一部について、今期末において減損処理が必要となるリスクを抱えております。」

「競合環境の変化による収支の悪化や、当初の見込み通りの収益が確保できないことにより、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクを有しております。」