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2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年2月期は、営業総収入が小幅に増えた一方、営業利益が大きく減少し、経常損失・最終損失に転じた。減損損失などを計上したが、2027年2月期は営業利益414百万円への回復を見込んでいる。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-69.2
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高7,902百万円前年比 +1.0%
営業利益130百万円前年比 -69.2%
経常利益-63百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,139百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△230.91円
売上高営業利益率1.6%(前年同期5.4%)
期末の財政状態
総資産10,370百万円
うち純資産 3,125 百万円自己資本比率 30.1%前期末比 -8.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+315
投資-525
財務+314
純増減+104

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,886百万円
セグメント別売上高ホテル事業 2,224百万円(前年比 +12.0%)、マンションフロントサービス事業 4,007百万円(前年比 -6.0%)、クリーニング事業 169百万円(前年比 +0.3%)、コンビニエンス・ストア事業 1,469百万円(前年比 +6.8%)、その他事業 79百万円(前年比 -3.4%)
セグメント別利益ホテル事業 209百万円(前年比 -54.8%)、マンションフロントサービス事業 314百万円(前年比 -17.8%)、クリーニング事業 73百万円(前年比 +96.0%)、コンビニエンス・ストア事業 133百万円(前年比 +22.1%)、その他事業 27百万円(前年比 +135.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,094百万円(前年比 +2.4%)
営業利益414百万円(前年比 +218.9%)
経常利益364百万円
純利益245百万円
年間配当予想20円/株 → 20円/株(0.0%)
配当性向-(2026年2月期)、40.2%(2027年2月期予想)
株主還元方針安定配当を基本とし、各事業年度の業績、財務体質、事業戦略などを考慮し、配当性向を勘案して利益還元を実施する方針。数値目標は非開示。
業績の増減要因

ホテルでは上期の販売開始遅れや需要取り込み不足、アウトドアリゾート施設の予約伸び悩みが響いた。マンションフロントサービスでは不採算物件からの撤退と人件費等のコスト増が減収減益要因となった。一方、クリーニングは不採算先撤退・管理コスト見直し、コンビニは来店客数増加・高付加価値商品の安定供給・省人化により利益が増加した。全体では投資事業組合運用損、減損損失、繰延税金資産の取り崩しも損益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により期限の利益を喪失する可能性があるが、金融機関との協議や収益改善策により、現時点では継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められない。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外とも該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失617,344千円。投資目的で保有する建物等固定資産に係る損失で、セグメント情報上はその他事業に計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30千円、資産除去債務消滅益 2,420千円 / 特別損失 減損損失 617,344千円、固定資産除却損 703千円
減価償却費309,301千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,064,000
期末自己株式数127,651
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2026年2月28日
売上高7,902百万円(前年比 +1.0%)
営業利益130百万円(前年比 -69.2%)
経常利益-63百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,139百万円
1株当たり当期純利益△230.91円
売上高営業利益率1.6%(前年同期5.4%)
自己資本比率当期末 30.1 / 前期末 38.9
総資産10,370百万円
純資産3,125百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー315百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-525百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー314百万円
現金及び現金同等物期末残高1,886百万円
通期業績予想売上高 8,094百万円(前年比 +2.4%) / 営業利益 414百万円(前年比 +218.9%) / 経常利益 364百万円 / 純利益 245百万円
年間配当予想20円/株 → 20円/株(0.0%)
配当性向-(2026年2月期)、40.2%(2027年2月期予想)
株主還元方針安定配当を基本とし、各事業年度の業績、財務体質、事業戦略などを考慮し、配当性向を勘案して利益還元を実施する方針。数値目標は非開示。
セグメント別売上高ホテル事業 2,224百万円(前年比 +12.0%)、マンションフロントサービス事業 4,007百万円(前年比 -6.0%)、クリーニング事業 169百万円(前年比 +0.3%)、コンビニエンス・ストア事業 1,469百万円(前年比 +6.8%)、その他事業 79百万円(前年比 -3.4%)
セグメント別利益ホテル事業 209百万円(前年比 -54.8%)、マンションフロントサービス事業 314百万円(前年比 -17.8%)、クリーニング事業 73百万円(前年比 +96.0%)、コンビニエンス・ストア事業 133百万円(前年比 +22.1%)、その他事業 27百万円(前年比 +135.1%)
減価償却費309,301千円
減損損失617,344千円。投資目的で保有する建物等固定資産に係る損失で、セグメント情報上はその他事業に計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30千円、資産除去債務消滅益 2,420千円 / 特別損失 減損損失 617,344千円、固定資産除却損 703千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により期限の利益を喪失する可能性があるが、金融機関との協議や収益改善策により、現時点では継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められない。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外とも該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,064,000
期末自己株式数127,651
業績の増減要因ホテルでは上期の販売開始遅れや需要取り込み不足、アウトドアリゾート施設の予約伸び悩みが響いた。マンションフロントサービスでは不採算物件からの撤退と人件費等のコスト増が減収減益要因となった。一方、クリーニングは不採算先撤退・管理コスト見直し、コンビニは来店客数増加・高付加価値商品の安定供給・省人化により利益が増加した。全体では投資事業組合運用損、減損損失、繰延税金資産の取り崩しも損益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アウトドアリゾート施設で予約が伸び悩み、売上高・利益が計画を大幅に下回った。また、投資事業組合運用損、建物等固定資産の減損損失617百万円、繰延税金資産の取り崩しを計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687)の適時開示 | Komori