ホテル供給増加と宿泊需要の伸び鈍化
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
シー・ヴイ・エス・ベイエリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「ビジネスホテルにおきましては、近隣の大型テーマパークや商業施設、アリーナ施設、大規模展示場において集客力の高いイベントが継続的に開催されたことから、施設周辺の人流が活発化し、レジャーを中心とした宿泊需要が堅調に推移しました。」
イベント、人流及びインバウンド需要を背景に宿泊需要が堅調に推移し、宿泊需要の伸び鈍化リスクは一部緩和した。一方、豪雨による予約キャンセルも一部発生。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、2025年３月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、６月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。」
ホテル全体では需要が堅調とする一方、新設アウトドアリゾート施設では６月以降の予約伸び悩みと計画未達が発生したと記載。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「物価高騰や猛暑を背景とする旅行控えが加速した2025年６月以降、例年までの繁忙期における宿泊需要には大幅な減少が見られ、トレンドとなる時期にズレが見える状況下において、他社に先んじて顧客を獲得するための戦略的活動にも遅れが生じたことで、宿泊予約の鈍化が長期化する状況を早期に解消できず、客数やＡＤＲ（販売した客室１室あたりの平均客室単価）は、計画を大きく下回る結果となりました。」
旅行控え、繁忙期の宿泊需要減少、予約鈍化の長期化及び客数・ADRの計画未達が実際に発生し、従来の宿泊需要回復基調から悪化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「インバウンド消費の拡大や行楽シーズンを中心としたレジャー需要の高まりを追い風とし、個人・団体の別を問わず、通年での販売コントロールの強化を行ったことで、安定的な稼働の確保が進み」
インバウンド、レジャー及び団体需要により宿泊需要が拡大し、販売管理を通じた安定稼働が進んだと記載。 - FY2025-H1国内宿泊需要が一時落ち込み後に再拡大有価証券報告書
「2024年４月以降、堅調なインバウンド消費に支えられつつも国内旅行者は低迷するなど、国内宿泊需要には落ち込みが見られたものの、７月以降、本格的な夏休みシーズンの開始にあわせ、積極的なイベント開催やそれに伴う人流増加も好材料となり、再び大きく拡大いたしました。」
国内旅行者の低迷により国内宿泊需要が一時落ち込んだ一方、７月以降は夏休み、イベント開催及び人流増加を背景に再び大きく拡大したと記載。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「急速な円安進行を背景に拡大が続くインバウンド消費が観光産業全体を牽引したことで、個人消費の低迷から国内宿泊需要に落ち込みがみられたとされる同４月以降も堅調に推移しました。」
個人消費の低迷が懸念される局面でも、インバウンド消費に牽引され国内宿泊需要は堅調に推移したと記載。宿泊需要の伸び鈍化リスクは一段と緩和。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2023年10月には訪日外客数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月実績をコロナ禍後で初めて上回るなど、インバウンド需要の急回復も顕著となり、レジャーや宿泊など観光関連産業の伸長が景気の押し上げ要因となりました。」
訪日外客数が2019年同月実績を上回り、インバウンド需要及び観光関連需要の回復が一段と進んだと記載。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内の宿泊需要は拡大傾向が続いております。」
感染症規制の緩和、人流回復及びインバウンド需要の回復により、宿泊需要の伸び悩み・低迷に関するリスクが一段と緩和したと記載。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「昨年の秋以降、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が加速したことで、出張やレジャーなどの人流の動きがコロナ禍前の水準まで戻ってきたことに加え、インバウンド需要の急速な回復や、全国旅行支援の延長による旅行需要の喚起により、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いております。」
感染症規制の緩和、インバウンド需要の回復及び全国旅行支援により、宿泊需要の伸び悩み・低迷に関するリスクは一部緩和したと記載。 - FY2023対処有価証券報告書
「10月に入り、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に改善が進みました。」
入国制限の上限撤廃及び全国旅行支援により、宿泊需要、稼働率及び客室単価が大幅に改善。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「10月に入り、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に改善が進みました。」
入国制限の上限撤廃及び全国旅行支援を背景に宿泊需要が急拡大し、稼働率・客室単価の弱含みリスクは一部緩和。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、訪日外国人観光客数は入国制限の一部緩和の動きは見られたものの、コロナ禍以前の水準と比較して依然として大幅な減少が続いている影響により、平日を中心に客室単価が苦戦していることに加え、７月上旬以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大したことを受け、行動制限などは実施されなかったものの、７月中旬から予定されていた『全国旅行支援』が延期された影響もあり、本格的な収益改善までには至りませんでした。」
国内レジャー需要は改善した一方、訪日外国人観光客数の大幅減少、平日の客室単価の苦戦、感染者数の再拡大及び全国旅行支援の延期により、本格的なホテル収益改善には至らない状況が示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いており、千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進み、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率は大きく伸長したほか、スポーツイベントや研修などの団体需要の獲得を積極的に進めるなど、売上高は大きく伸長いたしました。一方、客室単価については、平日において苦戦が続くなど改善は限定的に留まりました。」
国内宿泊需要、千葉県内ビジネスホテルの宿泊者数、稼働率及び売上高には改善が見られた。ただし、平日の客室単価の改善は限定的である。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社が注力しているホテル事業においても、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少したことなどから、千葉県及び東京都心における客室単価は依然として低調に推移しており、これまで同事業の強みであったリーズナブルな価格で宿泊を提供することの優位性が狭まってきております。」
オミクロン株とまん延防止等重点措置により宿泊需要が再び急減し、客室単価の低調と低価格優位性の縮小が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの変異株の拡大による、度重なる緊急事態宣言の発出を受け、宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られたほか、東京五輪が無観客開催となったことで、都心の宿泊需要は低調に推移するなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
変異株、緊急事態宣言、旅行・出張自粛及び東京五輪無観客開催による宿泊需要の低調と先行き不透明感を継続記載。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの新規感染者数が小康状態にあった３月から４月中旬までの宿泊需要は回復基調にありましたが、変異株の拡大に加え、４月下旬に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
一時的な宿泊需要の回復基調から、変異株拡大と緊急事態宣言による旅行・出張自粛へと環境が悪化し、先行き不透明と記載。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「ＧoＴo キャンペーン」による需要喚起などにより、10月以降、国内全体の宿泊需要は大きく改善が進みましたが、国内の新規感染者数が再び増加傾向となったことを受け、12月中旬以降、同キャンペーンの一時停止の措置が行われたことに加え、１月に入り首都圏を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
GoToキャンペーンによる一時的な需要改善の一方、感染者数再増加、キャンペーン停止、再度の緊急事態宣言により宿泊需要の先行き不透明感が深まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向となったことが影響し、国内の延べ宿泊者数は前年比50％程度の推移が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。」
国内延べ宿泊者数が前年比50％程度にとどまり、宿泊需要の減少が数値で具体化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベント中止や、政府の緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出自粛が要請されたことで国内の宿泊需要が急激に減少したことに加え、４月以降、ほぼ全ての国や地域からの入国を制限したことにより、外国人観光客も激減したことで、臨時休業を余儀なくされるホテルも多くみられるなど、これまでにない程の厳しい環境が続いておりました。」
国内宿泊需要の急減、外国人観光客の激減及びホテルの臨時休業が実際に発生し、ホテル市場の悪化が従来より深刻化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外国人観光客が激減していることに加え、大規模イベントの自粛等により、国内旅行者も大きく減少するなど厳しい市場環境が続いており、宿泊需要の回復までには一定の期間を要することが見込まれております。」
従来のホテル供給増・競争激化リスクに加え、外国人観光客と国内旅行者の減少が実際に発生し、宿泊需要の回復に時間を要する状況となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、日韓関係などの国際情勢の不安定化の影響を受け、これまで増加を続けていた訪日外国人観光客数が２カ月連続で減少に転じるなど、宿泊需要の伸長に一服感が見られているほか、東京五輪開催が目前に迫ってきている中で都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、供給客室数の増加による競争環境の激化がより一層進んできております。」
日韓関係などの国際情勢を背景に訪日外国人観光客数が2カ月連続で減少し、宿泊需要の伸長に一服感が生じたと記載。都市部の供給増による競争激化もより一層進んだとされている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化がより一層進んできているほか、日韓関係などの国際情勢の不安定による観光産業への影響が懸念されております。」
都市部の供給増による競争環境の激化が従来より一層進んだとされ、日韓関係など国際情勢の不安定による観光産業への影響が新たな懸念として加わった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。」
宿泊需要の拡大を認めつつ、新規ホテル開業による供給過剰と競争激化のリスクを継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、訪日外国人数の増加が続いていることや東京オリンピックが開催されることを見込んだ競合他社が、都心部や舞浜・新浦安地区などにおいて、相次いでホテルの開業を行っており、こうした投資がさらに進み、需要の伸長以上に提供する客室数が大幅に増加した場合は、客室単価や稼働率が低下することが予想されます。」
訪日客増加や東京五輪を見込んだ競合ホテルの開業が続き、供給が需要を上回る場合の客室単価・稼働率低下リスクを継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、関西地区や北海道で発生した自然災害の影響により、大幅な伸長を続けていた訪日外国人観光客数が一時的に減少に転じたものの、影響は範囲・期間ともに限定的であったことから、国内全体の宿泊需要は継続して拡大しており、主要都市を中心にホテルの稼働率、客室単価ともに堅調に推移しております。しかしながら、東京五輪に向けて新規ホテルの相次ぐ開業が予定されており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。」
自然災害による訪日客の一時減少は限定的とし、宿泊需要・稼働率・客室単価は堅調と記載する一方、東京五輪に向けた供給増による競争激化を継続的なリスクとして記載。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、訪日外国人観光客数が過去最高を更新し続けるなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しているほか、民泊新法の施行により違法民泊の淘汰が進んだ効果もあり、主要都市を中心にホテルの稼働率、客室単価ともに堅調に推移しております。しかしながら、東京五輪に向けて新規ホテルの相次ぐ開業が予定されており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による、競争環境の激化が懸念されております。」
宿泊需要、ホテル稼働率及び客室単価は堅調とする一方、将来の新規ホテル増加による競争激化は引き続きリスクとして記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、東京都心部を中心に新規ホテルの相次ぐ開業により、需要の伸長を上回る供給客室数の増加を受け、ホテルの稼働率や客室単価が伸び悩みを見せているほか、民泊ビジネスの動向にも注視していく必要があります。」
新規ホテル開業による供給過剰、稼働率・客室単価の伸び悩み及び民泊の動向を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「東京都心部を中心に新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭により、需要の伸長を上回る供給客室数の増加を受け、ホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せており、今後の動向に注視していく必要があります。」
新規ホテル・民泊による供給増が需要の伸びを上回り、稼働率や客室単価が弱含む状況を継続記載。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、近隣のテーマパークの入園者数が高水準を維持しているものの、東京都心部でホテル開業が相次ぎ、需要の増加以上に供給客室数が増加している影響により、夏場の繁忙期において苦戦したことを受け、下期より販路の拡大を目指し、従来の個人利用のお客様を中心とした販売に加え、団体のお客様の取り込みの強化も進めております。」
ホテル供給増が需要増を上回り、夏場の繁忙期に苦戦したという影響が実際に発生。団体客の取り込みによる販路拡大を開始。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、東京都心部を中心とした新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭による競合環境の変化に加え、訪日目的地の多様化などの影響もあり、東京都心部におけるホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せるなど、今後の動向に注視していく必要があります。」
新規ホテル、民泊ビジネス及び訪日目的地の多様化を競争・需要環境の要因として継続記載。 - FY2017悪化有価証券報告書
「東京都心部におけるホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せるなど、今後の動向に注視していく必要があります。」
都心ホテルについて、稼働率だけでなく客室単価も弱含む傾向を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、東京都心部を中心に、ホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加や、平成28年の夏から秋にかけての円高による影響などもあり、都心部のホテル稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。」
ホテル新規開業による供給増に加え、円高の影響を要因として都心ホテル稼働率の低下の兆しを継続記載。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加や、宿泊料金の高騰に加え、外国人観光客の地方へのシフトなどから、都心部の各ホテルの稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。」
ホテル供給増に加え、料金高騰と外国人観光客の地方シフトにより、都心ホテル稼働率が横ばいから低下の兆しへ変化。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加に加え、宿泊料金の上昇などにより、宿泊需要の増加に一時ほどの勢いは見られず、都心部の各ホテルの稼働率は横ばい状態が続いており、動向には注視が必要と思われます。」
ホテル開業による供給増、需要の伸び鈍化、稼働率横ばいを記載。