アジア生産国の政治・経済・自然災害による供給リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産地を中国大陸の諸地域やASEAN諸国へ分散させ、生産地の集中化におけるリスクの軽減を図っております。また、商品供給経路寸断に備え、適切な付保と共に、輸送工程における情報管理、複数の輸送手段の確保や代替ルートの選定、物流拠点の複数地域への分散などの対策を実施しております。」
中国大陸・ASEANへの生産分散に加え、輸送手段、代替ルート、物流拠点の分散による供給リスク対応を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産地をメインの中国大陸に加えASEAN諸国へ分散させ、生産地の集中化におけるリスクの軽減を図っております。」
中国大陸に加えてASEAN諸国へ生産地を分散し、供給集中リスクへの対応を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産地の分散化を進めるとともに、新たに東南アジア地域の市場開拓を進め事業展開地域を広げることで、リスクを低減しながら、東アジアのファッション市場の高い成長力を取り込んでまいります。」
中国等への生産集中に伴う供給リスクに対し、生産地の分散化と東南アジア展開を進める対応を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「５月から６月にかけて上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、」
上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱が当期の営業環境に影響したことを継続して記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「５月から６月にかけては、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱も、売上の抑制要因となりました。」
中国・上海のロックダウンに伴うサプライチェーン混乱が、実際に売上抑制要因として発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。」
アジア生産国の政治・経済・自然災害による供給リスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。」
アジア生産国の政治・経済・自然災害による供給リスクを継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。」
商品の大半を中国等アジア各国で生産していることに伴う仕入・販売への影響可能性を記載している。