企業結合会計基準等の適用
FY2017-Q3に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年３月31日に行われた株式会社オープンアンドナチュラルとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。」
オープンアンドナチュラルとの企業結合に係る暫定的な会計処理が第2四半期に確定した。暫定的なのれん854百万円は183百万円減少し、670百万円となった。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年２月16日に行われた株式会社ゼットンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。」
ゼットンとの企業結合について、前年度から暫定的だった取得原価配分等の会計処理が当四半期に確定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月18日に行われたVelvet,LLCとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。」
Velvet,LLCの企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことと、比較情報への見直し反映を継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。」
Velvet,LLCとの企業結合について、暫定的だった取得原価の当初配分が前連結会計年度末に確定し、比較情報へ重要な見直しを反映した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。」
企業結合会計基準等を当連結会計年度から適用し、持分変動差額及び取得関連費用の処理方法を変更している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。」
企業結合・連結・事業分離に関する会計基準等を第1四半期から適用し、持分変動差額や取得関連費用の会計処理方法を変更している。