米国事業基盤の構築と米国ブランドポートフォリオの強化
FY2017に初出。32回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「東南アジアも出店により増収しましたが、2025年７月に米国事業から撤退した影響により、海外事業全体では11.4％の減収となりました。」
米国事業撤退後の影響により海外事業全体は減収となった一方、東南アジアの出店による増収を記載している。 - 2026-09-30前進s.kabutan.jp
「直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比27.5％増の30.1億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の3.3％→4.0％に改善した。」
第2四半期の経常利益が前年同期比27.5％増となり、売上営業利益率も3.3％から4.0％へ改善したと報じられた。 - FY2026前進有価証券報告書
「米国では、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退しました。この影響により、米国事業は44.3％の減収となりました。」
米国事業からの撤退方針に沿ってVelvet,LLCの譲渡を完了し、米国事業の減収を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「撤退を決定した米国では、卸売事業の不振が継続し12.0％の減収となりました。なお、米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCは、2025年７月25日に出資持分の譲渡が完了いたしました。」
米国事業からの撤退方針に沿い、Velvet,LLCの出資持分100％の譲渡を2025年7月25日に完了した。米国売上高は前年同期比12.0％減となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「米国事業の早期の業績回復は困難と考え、グローバル事業のリソースを人口と経済の高成長が見込まれる東南アジアに集中するため、米国事業からの戦略撤退を決定しました。」
米国ブランド事業の基盤強化・ポートフォリオ拡大から、米国事業から撤退し東南アジアへ経営資源を集中する方針へ転換している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響はあったもののECが好調に推移し、前年同期比9.1％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略の好調や新規出店により、それぞれ26.9％、30.3％の増収となりました。米国では卸売事業の不振により0.2％の減収となりました。また、前第２四半期から事業を開始したタイは当第１四半期の純増も含めて70.2%の増収となり、海外事業全体では14.8％の増収となりました。」
中国大陸、香港、台湾及びタイで増収となり、海外事業全体では前年同期比14.8％増収となった。米国は卸売事業の不振により0.2％減収となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「米国では卸売事業の不振により5.4％の減収となりました。」
米国事業は卸売事業の不振により前年同期比5.4％減収となり、前期までの米国事業の増収基調から悪化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外売上高（円換算）につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や新規出店などの寄与により、前年同期比で中国大陸は73.7％、香港は26.0％、台湾は46.4％の増収となりました。特に台湾ではマルチブランド戦略に沿った新規出店が増収に寄与し、既存店も伸長しました。米国では、景気の先行き不透明感から第２四半期以降に卸売事業が減速しましたが、期間累計では3.5％の増収となりました。この結果、海外事業全体では30.0％の増収となりました。なお、タイでは第１四半期に１号店を出店し、事業を開始しております。」
中国大陸、香港、台湾及び米国で増収となり、海外事業全体は前年同期比30.0％増収となった。タイでは第1四半期に1号店を出店し事業を開始した。 - FY2024-Q3海外全体増収と米国卸売減速の併存有価証券報告書
「海外売上高（円換算）については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や新規出店の寄与などにより、前年同期比で中国大陸は91.6％、香港は29.8％、台湾は50.1％の増収となりました。特に台湾では、マルチブランド戦略に沿った新規出店が増収に寄与しました。米国では、景気の先行き不安感から第２四半期以降卸売事業が減速しましたが、期間累計では5.9％の増収となりました。海外事業全体では33.2％の増収となりました。なお、タイでは第１四半期より事業を開始しています。」
中国大陸91.6％増、香港29.8％増、台湾50.1％増、米国5.9％増となり、海外事業全体では33.2％増収となった。一方、米国では第2四半期以降に卸売事業が減速し、タイでは第1四半期から事業を開始している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外売上高（円換算）について、中国大陸では前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響があったことや新規出店した店舗の寄与により、前年同期比126.5％の増収となりました。台湾でも前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響があったことや、マルチブランド戦略に沿った新規出店により、51.2％の増収となりました。米国では、景気の先行き不安感から卸売事業がやや減速しましたが、10.0％の増収となりました。香港は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響があったことや、値引きの抑制などにより27.7％の増収となり、海外事業全体では37.7％の増収となりました。」
中国大陸126.5％増、台湾51.2％増、米国10.0％増、香港27.7％増となり、海外事業全体で37.7％増収となった。米国では卸売事業がやや減速した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では前年同期と比較して新型コロナウイルス感染症の影響が低減したことや、前年に新規出店した店舗の寄与により、前年同期比32.3％の増収となりました。台湾では既存店の伸長に加え、マルチブランド戦略に沿って出店を継続したことにより28.7％の増収、米国では卸売事業が堅調に推移し21.7％の増収となりました。香港は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響があった反動により34.0％の増収となり、海外事業全体では27.3％の増収となりました。」
中国大陸32.3％増、台湾28.7％増、米国21.7％増、香港34.0％増となり、海外事業全体で27.3％増収となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「米国でも堅調な消費動向や品質改善による卸売事業の拡大、ECの伸長により53.2％の増収となりました。」
米国では品質改善による卸売事業の拡大とEC伸長を背景に、前年同期比53.2％増収となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「台湾では新規ブランドの展開が奏功し48.4％の増収、米国でも旺盛なラグジュアリー需要の恩恵とECの伸長により53.2％の増収となりました。」
台湾の新規ブランド展開及び米国のラグジュアリー需要・EC伸長により、海外ブランド事業の成長を継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国でも旺盛な需要の恩恵とECの伸長により59.8％の増収となりました。」
米国事業は旺盛な需要とEC伸長により前年同期比59.8％増収となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国は、経済の回復に伴い実店舗・卸売事業共に増収となり、黒字に転換しました。」
米国では実店舗・卸売事業がともに増収となり、前四半期に続いて黒字転換の状況を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「米国は、経済の回復に伴い実店舗・卸売事業共に増収となり、第２四半期において黒字に転換しました。」
米国事業は実店舗・卸売事業の双方が増収となり、第2四半期に黒字へ転換した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、店舗の営業時間短縮と入店客数制限が続いた米国では、売上高の回復は小幅にとどまったものの、EC化率の向上や販促効率の改善により赤字幅は縮小しました。」
米国では売上高の回復は小幅にとどまった一方、EC化率の向上と販促効率の改善により赤字幅が縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、米国を含む複数の海外地域が減収となった。前回記載の米国事業の順調な推移から、米国事業の業績には悪化が生じている。一方、中国はニコアンド上海旗艦店が堅調で増収となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により米国事業は減収となった。一方、中国はニコアンド上海旗艦店が堅調で増収となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。」
米国では卸事業・小売事業がともに順調に推移した一方、香港・中国では不採算店舗閉鎖の結果として売上が減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外売上高につきましては、米国においては卸事業が安定するなど順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。」
米国では卸事業が安定し順調に推移した一方、香港・中国では不採算店舗閉鎖の結果として売上が減少したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外売上高につきましては、前年同期比4.8％の増加となりました。台湾と韓国で売上を伸ばした一方、香港と中国事業のリストラを進めた影響でアジア地域の売上高が減少しましたが、前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与があったものです。」
Velvet,LLCの連結子会社化による米国事業の売上寄与が続く一方、香港・中国事業のリストラによる減収も併存している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外売上高は、前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与があった一方、香港と中国事業のリストラを進めた影響で同地域の売上が減少しました。」
Velvet,LLCの連結子会社化による米国事業の売上寄与が続く一方、香港・中国事業のリストラにより同地域の売上が減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前年度第１四半期末に連結子会社化した米国Velvet,LLCの売上がフルに寄与したことにより、海外売上高は前年同期比16.3%の増収となった一方、国内売上高が全体的に苦戦したことにより前年同期比3.7%の減収となった結果、連結売上高は前年同期比2.6%の減収となりました。」
米国Velvet,LLCの売上が通期で寄与し、海外売上高は前年同期比16.3％増となった。海外事業の寄与が続く一方、国内売上高は減収となっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与や「ニコアンド」の台湾進出効果により、海外売上高は44.8%の増収となりましたが、国内売上高が、「ニコアンド」以外のブランドの苦戦により前年同期比7.5%の減収となった結果、連結売上高は前年同期比4.9%の減収となりました。」
Velvet,LLCの連結子会社化及び台湾進出の効果により、海外売上高は前年同期比44.8％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において、39.6百万米ドル（平成28年12月期実績）のビジネスを展開しており、本出資によって、当社の資金・ノウハウを注入することで、さらに成長させることを目指します。また同時に、米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジを獲得し、当社が出資しているMarine Layer,Inc.も含めたブランドポートフォリオの強化を目指します。」
Velvet,LLCの取得を通じた米国事業の成長及びブランドポートフォリオ強化の方針を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の国内売上高が前年同期比3.6％増と堅調に推移したことに加え、第１四半期に実施した株式会社アリシアによる「ページボーイ」などのブランド事業承継や米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与もあり、連結売上高は前年同期比9.6％増と伸長いたしました。」
米国Velvet,LLCの連結子会社化による売上寄与を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与もあり、連結売上高は前年同期比は10.3％増と伸長いたしました。」
Velvet,LLCの連結子会社化による売上寄与を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、米国アパレル会社Velvet, LLCの全持分を取得して連結子会社化するとともに、米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジを獲得し、当社が昨年４月に出資したMarine Layer,Inc.も含めたブランドポートフォリオの強化を目指します。」
Adastria USA,Inc.を通じてVelvet,LLCの全持分を取得し、米国事業の基盤及びブランドポートフォリオを拡大する具体的な買収を完了した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年２月 米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。」
米国事業基盤としてAdastria USA,Inc.を設立した。後発事象では、Velvet,LLCの全持分取得により米国ブランド事業の成長とブランドポートフォリオ強化を目指すことも記載している。