セカンドリテイリング（2681）・方針前進
業績連動報酬と株式報酬による役員インセンティブ設計
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成444社が書いているテーマ・逆風1社・追い風378社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては一部の審議を前倒しして実施したため計２回開催しており」
指名・報酬諮問委員会を当事業年度に2回開催し、取締役候補、代表取締役選定、職務分担、後継者計画を審議した。業績連動報酬・株式報酬の方針を運用する機関の活動が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、代表取締役社長は、その決定にあたり、社外役員を含む任意の指名・報酬諮問委員会に諮り、その意見を尊重するものとします。」
業績連動報酬の純利益0.5％目安、株式報酬の基本報酬50％上限という方針を維持しつつ、監査等委員会設置会社への移行後は指名・報酬諮問委員会への諮問を組み込んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映した現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。」
前連結会計年度純利益の概ね0.5％を目安とする業績連動報酬と、株式報酬型ストック・オプションによる役員報酬方針を通期報告でも再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映した現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。」「株式報酬は、基本報酬の50％に相当する額を上限とします。」
取締役の個人別報酬方針を新たに明示し、前連結会計年度純利益の概ね0.5％を目安とする業績連動報酬と、基本報酬の50％を上限とする株式報酬を定めている。