透明性・法令遵守・業務監督機能によるガバナンス強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。」「当社の取締役は13名（監査等委員である取締役５名含む）、内６名が社外取締役（監査等委員である社外取締役３名含む）であります。」
監査等委員会設置会社への移行後、13名の取締役、6名の社外取締役、5名の監査等委員による体制を運営し、取締役会を当事業年度に12回開催した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日の株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役13名・うち社外取締役6名、監査等委員5名の体制で取締役会・監査等委員会を運営している。指名・報酬諮問委員会も設置され、監督・報酬決定機能の具体化が進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日の株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化を図る体制へ改めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役は７名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。」
社外役員、執行役員制度、業務執行と監督の分離によるガバナンス体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役は７名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。」
社外役員、執行役員制度、業務執行と監督の分離によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役は７名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。」
社外役員、執行役員制度、業務執行と監督の分離によるガバナンス強化を具体的な体制とともに再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。」
取締役・監査役体制、社外役員、執行役員制度による業務執行と監督の分離を通じたガバナンス強化を具体的に説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の最大化をはかるために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底をはかることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。」
取締役・監査役体制の強化、透明性向上、法令遵守をガバナンスの基本姿勢としている。