アスクル（2678）・施策削除
EBITDA連動型有償ストックオプション
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件179社が書いているテーマ・逆風9社・追い風208社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの222件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「失効612,000」
2016年5月期のEBITDA連動型有償ストック・オプションは、残存分612,000株が全て失効し、旧制度が終了した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、上記業績条件に関する当期（2020年５月期）の実績は、(a)ＥＢＩＴＤＡ147億22百万円、(b)ＢtoＣ事業に係る流通総額650億16百万円となっており、2020年５月期での業績条件達成には至りませんでした。」
EBITDA145億円超とBtoC流通総額1,000億円超を同時達成する株式報酬条件を継続しているが、当期もBtoC流通総額が未達で条件達成には至っていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、上記業績条件に関する当期（2019年５月期）の実績は、(a)ＥＢＩＴＤＡ109億52百万円、(B)ＢtoＣ事業に係る流通総額668億15百万円となっており、2019年５月期での業績条件達成には至りませんでした。」
EBITDA145億円超とBtoC流通総額1,000億円超を条件とする株式報酬制度を継続しているが、2019年5月期には条件未達であった。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成31年５月期から平成33年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り」
平成30年3月28日付与分を含む有償ストック・オプションの運用が進み、EBITDA145億円超とBtoC事業に係る流通総額1,000億円超等を条件とする新たな設計を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社取締役、当社監査役、当社従業員、子会社取締役、子会社監査役および子会社従業員と株主との利益意識の共有を図り、中長期の業績向上と株価を意識した経営を動機付ける仕組みとして、当社の取締役等に業績条件付有償ストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成28年12月６日開催の取締役会において決議されたものであります。」
中長期業績と株価を意識した業績条件付有償ストックオプションの運用方針を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
業績条件付新株予約権5,100個、対象株式510,000株を発行した。平成30年5月期から平成33年5月期までのいずれかで、EBITDA145億円超とBtoC事業売上高1,000億円超を同時達成する行使条件を設定している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成30年５月期から平成33年５月期までの４事業年度のいずれかの期において、当社が下記(a)及び(b)に掲げる条件を同時に達成することができた場合」
業績条件付新株予約権の募集を決定し、平成30年5月期から平成33年5月期までのいずれかでEBITDA145億円超とBtoC事業売上高1,000億円超を同時達成する条件を設定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期の業績向上と株価を意識した経営を動機付ける仕組みとして「業績条件付有償ストックオプション」を導入しております。」
平成28年5月期付与分では、EBITDA145億円、160億円、275億円超過を行使条件とし、60％、20％、20％の行使可能割合を設定している。