自然災害による物流・事業拠点停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アスクルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、台風の大型化や集中豪雨の頻発といった気象災害の激甚化や巨大地震などの自然災害の発生に伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。」
自然災害に対する拠点分散、事業継続計画の見直しおよびサプライチェーンの分断への備えを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「想定以上の自然災害、特に南海トラフ地震など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
自然災害リスクが、南海トラフ地震等の広域・深刻な災害による複数拠点同時被災と、サプライチェーンの長期分断を含む形で明確化された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。」
自然災害リスクが2022年3月の福島県沖地震として再び発生し、棚卸資産廃棄損169百万円、増加物流費72百万円等、災害による損失319百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として2021年２月13日に発生した福島県沖地震による災害損失２億48百万円（主に、仙台DMCでの商品破損に伴うたな卸資産処分損）を計上し」
自然災害リスクが福島県沖地震として実際に発生し、仙台DMCの商品破損等による災害損失2億48百万円を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「直近では地球温暖化に伴う異常気象の頻発も勘案し、地震や台風、集中豪雨等の大規模な自然災害に備え」
従来の自然災害リスクに加え、地球温暖化に伴う異常気象の頻発を考慮し、拠点分散と事業継続計画の見直しを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震等の自然災害に備え、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。」
自然災害に対する拠点分散と事業継続計画の見直しを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震等の自然災害に備え、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。」
自然災害に対する拠点分散と事業継続計画の見直しを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成23年３月11日の東日本大震災により、旧本社および仙台物流センターにおいて甚大な被害を受けました。」
東日本大震災による被害を実績として記載し、物流拠点・受注センター等の分散化、耐震化、事業継続計画の見直しを進めている。