中国等の海外取引に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アスクルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「地域紛争や戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁といったいわゆるカントリーリスク・地政学的リスクや、地球規模的な感染症のまん延や災害の発生、あるいは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇」
戦争・経済制裁等の地政学的リスクが、原材料価格上昇や入手困難、製造原価上昇として事業環境に実際に表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地域紛争や戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁といったいわゆるカントリーリスク・地政学的リスク」
中国等の海外取引に伴う従来のカントリーリスクが、戦争・経済制裁を含む地政学的リスクとして明確化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、輸出および輸入商品の取り扱いや中国等での商品販売の実施等、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。」
中国等での商品販売・輸出入取引に伴うカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、輸入商品の取り扱いや連結子会社において中国等での商品販売の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約などに起因したカントリーリスクが存在します。」
中国等での商品販売や輸入取引に伴うカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、輸入商品の取り扱いや連結子会社において中国等での商品販売の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約などに起因したカントリーリスクが存在します。」
中国等での商品販売や輸入取引に伴うカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約などに起因したカントリーリスクが存在します。」
輸入商品および中国等での販売を行っており、案件ごとの回避策とリスク管理を記載している。