中国減速・原油価格低下など外部環境の下振れ
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
高千穂交易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-05再掲決算
「ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響には引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。」
中東情勢と金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、世界的な貿易摩擦や地政学的リスクの影響等により当社顧客である製造業の需要に影響が出た場合、当社業績に影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。」
外部環境リスクについて、世界的な貿易摩擦・地政学的リスクが製造業顧客の需要、需給、業績および財政状態に影響する可能性を事業リスクとして明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
従来の海外景気・中国経済等への留意に加え、米国の通商政策と物価上昇の継続が景気・個人消費を下押しするリスクとして明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、欧米での高い金利水準の継続や、中国での不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の海外景気、資材価格、中東情勢、金融資本市場への留意に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞継続を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、資材価格、金融資本市場への留意に加え、中東地域をめぐる情勢を外部環境リスクとして明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、中国経済の先行き懸念、資材価格高騰、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、資材価格高騰、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、資材価格高騰、供給制約、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、資材価格高騰、供給制約、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、資材価格高騰、供給制約、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動、資源価格の高騰や世界的なインフレの加速などによる下振れリスクに注視する必要があります。」
従来の感染症・ウクライナ情勢・金融資本市場・供給面のリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格高騰、インフレ加速を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が拡大しましたが、徐々に状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気の持ち直しが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を注視する必要があります。」
従来の感染症・金融資本市場・供給制約等への留意に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇を明示し、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、感染症再拡大の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症再拡大と金融資本市場の変動への留意に加え、供給面の制約および原材料価格の動向による下振れリスクを新たに明示し、外部環境リスクの記載範囲を広げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。」
感染症や金融資本市場の変動に加え、サプライチェーンを通じた影響による景気下振れリスクへの注意を明示しており、外部環境リスクの記載範囲が広がった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進など、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の再拡大による内外経済の下振れリスクと金融資本市場の変動への留意を継続している。感染拡大防止策やワクチン接種の促進による持ち直しへの期待も併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
緊急事態宣言の再発令を含む厳しい経済状況と、感染症拡大による内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動への留意を示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の動向への留意を継続しつつ、従来言及されていた通商問題等から、金融資本市場の変動等へ外部環境リスクの表現が変わっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種経済対策の効果などにより、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、感染症の動向・通商問題が市場に与える影響への留意を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年１月以降、急拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要があります。」
従来の海外情勢・通商問題等への留意に加え、新型コロナウイルス感染症による景気急激悪化と国内外経済活動の停滞を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題などが株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。」
EU離脱問題、米国の経済政策運営、通商問題による株式市場・為替市場への影響を、海外情勢上の留意要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。」
EU離脱問題、米国の経済政策運営、通商問題による株式市場・為替市場への影響を、海外情勢上の留意要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。」
EU離脱問題、米国の経済政策運営、通商問題による株式市場・為替市場への影響を、海外情勢上の留意要因として継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題の影響が株式市場や為替市場に現れ始めるなど、海外情勢について留意する必要があります。」
EU離脱問題、米国の経済政策運営、通商問題への留意を継続しつつ、通商問題の影響が株式市場や為替市場に現れ始めていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。」
通商問題、英国のEU離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢への留意を引き続き示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。」
従来からの英国のEU離脱問題や米国の経済政策運営に加え、通商問題が世界経済に与える影響を新たな留意要因として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地政学的リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。」
地政学的リスク、英国のEU離脱、米国の経済政策運営など、海外情勢への留意を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、地政学的リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。」
地政学的リスク、英国のEU離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢への留意を引き続き示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、地政学的リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。」
従来からの英国のEU離脱問題等に加え、地政学的リスクや米国の経済政策運営を海外情勢上の留意要因として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、英国のＥＵ離脱問題や、米国の金融政策正常化の影響など、海外情勢について留意する必要があります。」
英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化の影響など、海外情勢への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や、米国新政権の動向、中国経済の成長鈍化など海外情勢の不透明感に伴う企業収益の悪化なども懸念されております。」
英国のEU離脱、米国新政権、中国経済減速など海外情勢の不透明感を引き続き懸念要因として記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や、米国大統領選、中国経済の成長鈍化など海外情勢の不透明感や円高進行に伴う企業収益の悪化なども懸念されております。」
従来の中国経済減速等に加え、英国のEU離脱問題、米国大統領選、円高進行など、海外情勢と為替に関する懸念要因を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国の経済成長鈍化など海外経済の下振れや原油価格の低下といった外部環境がわが国の景気を下押しするリスクも懸念されております。」
海外経済や資源価格の変動が国内景気および同社の事業環境に影響する可能性を示している。