外貨建仕入と為替変動へのエクスポージャー
FY2016に初出。27回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-05。
高千穂交易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より7年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05対処決算
「経常利益は外貨建取引の為替差益を計上したことなどにより、前年同期比143.8％増の４億８百万円となりました。」
前年同期の為替差損に対し、当四半期は為替差益を計上し、為替変動による利益面の影響が緩和方向となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「輸入仕入額の多くは外貨建取引であり、これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2026年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は53.8％となります。 なお、当社は2027年３月期の計画においては、当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は約60％を想定している一方で、売上高に占める外貨建取引の割合は約30％を想定しているため、リスクの一部が相殺される見込みとなっております。」
外貨建仕入比率は53.8％となり、2027年3月期には約60％を想定している。外貨建売上約30％による相殺、値上げ交渉、為替予約によるヘッジも記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 147,864 為替差損 18,884」
前年中間期の為替差損147百万円から当中間期は19百万円へ減少し、為替変動による利益面の影響は縮小した。ただし、外貨建取引に係る為替差損は引き続き発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は外貨建取引の為替差損を計上したことなどから、前年同中間期比23.2％減の８億11百万円となりました。 為替差損 147,864」
外貨建取引の為替差損1億4,786万4千円を計上し、経常利益の減少要因として為替エクスポージャーが実際に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「メーリングシステム保守部品が、円安による仕入れコスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。」
円安による外貨関連の保守部品仕入れコスト増加が、在庫評価損とともに営業利益の押し下げ要因として実際に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、入退室管理システムの保守収入やＭＳＰサービスの契約数、及びクラウドサービス収入の増加により売上高は順調に推移したものの、円安によるメーリングシステム保守部品の仕入れコスト増加が営業利益に影響したことによるものです。」
円安による外貨関連の保守部品仕入れコスト増加が、クラウドサービス＆サポートセグメントの営業利益前年同期比1.3％減として実際に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、ＭＳＰサービスは契約数が順調に積み上がり好調に推移したものの、円安によるメーリングシステム保守部品の仕入れコスト増加が営業利益に影響したことによるものです。」
円安による外貨関連の仕入れコスト増加が、メーリングシステム保守部品のコスト上昇と営業利益減少として実際に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2023年３月期で46.4％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2023年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は52.9％となります。」
外貨建取引比率が前期の42.9％から52.9％へ上昇し、外貨エクスポージャーが拡大した。実需に基づく為替予約によるヘッジは継続している。 - FY2023-Q3為替差益を継続計上有価証券報告書
「為替差益 193,511」
第3四半期連結累計期間に為替差益1億9,351万1千円を計上しており、外貨建取引の為替影響が利益面に継続して現れている。 - FY2023-Q2為替差益が大幅増加有価証券報告書
「経常利益は外貨建て取引の為替差益を計上したことなどから前年同期比82.5％増の８億94百万円となりました。」
外貨建て取引に係る為替差益を2億8,650万2千円計上し、前年同期の4,506万3千円から増加した。外貨エクスポージャーが利益面に大きく現れたが、今回は為替差益である。 - FY2023-Q1外貨建債権の為替評価益を計上有価証券報告書
「損益につきましては、営業利益は上記理由に加え、売上総利益率の改善により前年同期比215.0％増の２億６百万円、経常利益は外貨建債権の為替評価益を計上したことなどから前年同期比360.9％増の４億31百万円となりました。」
外貨建債権の為替評価益を計上し、経常利益の大幅増加要因となった。為替エクスポージャーが利益面に現れたが、今回は評価益である。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2022年３月期で42.0％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2022年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は42.9％となります。」
外貨建取引比率は、FY2020の34.1％から42.9％へ上昇した。為替予約によるヘッジを継続しているが、外貨エクスポージャーは拡大している。 - FY2022-Q3為替差益が増加有価証券報告書
「為替差益 87,555」
第3四半期連結累計期間に為替差益8,755万5千円を計上し、前年同期の為替差損から利益計上へ転じている。 - FY2022-Q2為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 45,063」
第2四半期連結累計期間に為替差益4,506万3千円を計上した。 - FY2022-Q1為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 9,446」
当第1四半期連結累計期間は為替差益944万6千円を計上し、前年同期の為替差益225万4千円から増加した。 - FY2021-Q3為替差損に転換有価証券報告書
「為替差損 35,461」
第3四半期連結累計期間に3,546万1千円の為替差損を計上し、前年同期の為替差益から損失に転じた。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2020年３月期で36.8％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2020年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は34.1％となります。」
外貨建取引比率は前期の38.4％から34.1％へ低下した。仕入決済等の実需に基づく為替予約によるヘッジ方針も継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2019年３月期で39.2％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2019年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は38.4％となります。」
外貨建取引比率は前期の46.2％から38.4％へ低下した。為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2019-Q3為替差益が増加有価証券報告書
「経常利益は為替差益43百万円を計上したことなどから、前年同期比44.0％増の６億９百万円となりました。」
当第3四半期連結累計期間は為替差益43百万円を計上し、前年同期の26百万円から増加した。 - FY2019-Q2為替差益が増加有価証券報告書
「経常利益は為替差益41百万円を計上したことなどから、前年同期比38.5％増の３億50百万円となりました。」
当第2四半期累計期間は為替差益41百万円を計上し、前年同期の22百万円から増加した。 - FY2019-Q1為替差益を計上有価証券報告書
「経常利益は為替差益29百万円を計上しましたが、前年同期と比較して９百万円減少し、８百万円の損失となりました。」
当四半期は為替差益29百万円を計上したが、経常損益は前年同期から9百万円悪化して8百万円の損失となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、平成30年３月期で41.8％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、平成30年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は46.2％となります。」
外貨建取引比率は前期の51.4％から46.2％へ低下した。為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2017-Q3為替差益が拡大有価証券報告書
「経常利益は前年同期に発生した為替差損が解消し、為替差益１億12百万円に転じたことなどから、前年同期比181.9％増の３億86百万円となりました。」
前年同期の為替差損が解消し、為替差益112百万円に転じた。為替影響は利益面では改善した一方、外貨エクスポージャー自体の記載は続いている。 - FY2017-Q2為替影響が利益面で改善有価証券報告書
「前年同期に発生した為替差損が解消し、為替差益31百万円に転じたことなどから、前年同期比10.8％増の１億96百万円となりました。」
前年同期の為替差損が解消して為替差益に転じた一方、円高による海外子会社の売上高目減りも発生しており、為替影響は利益面と売上面で異なる形で現れている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、平成28年３月期で45.1％となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、平成28年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は51.4％となります。」
為替予約によるヘッジを行っている一方、当期には為替差損75百万円を計上している。