宅配関連商品の拡大と脱コンビニ弁当
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍における宅配需要の拡大も追い風となり生協向けの夕食宅配弁当も堅調に供給いたしました。」
生活協同組合向け夕食宅配弁当を堅調に供給する従来の宅配関連拡大方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「外販事業は、都心部及びオフィス立地、駅立地のコンビニエンスストアの客足が戻らず、前年同期比82.6%となり、鉄道系コンビニエンスストアにおいては、店舗休業・営業時間短縮の継続、旅客・通勤客の減少、在宅勤務等の定着により前年同期比56.8%、宅配関連が外食控えや在宅消費の高まりが追い風となり、前年同期比108.9%となりました。」
宅配関連の売上が前年同期比108.9%となり、コンビニエンスストア向けが低調ななかで宅配関連の拡大が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「テナント店舗の品揃えの充実及び外販工場の稼働率向上を目的とし、テナント店舗向けの商品開発に取り組み、弁当やサラダのアイテム拡充を図るなど内製化を推進してまいりました。」
テナント店舗向けの商品開発を進め、弁当・サラダのアイテム拡充と内製化を通じて、品揃えと外販工場の稼働率向上を図った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「生協関連では当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数が伸長した一方、コンビニエンスストアでは、特にオフィス立地店舗や駅立地店舗の集客の回復ペースは鈍く、納品量は低調に推移しました」
生活協同組合向け夕食宅配弁当の受注伸長を確認する一方、コンビニエンスストア以外の宅配関連を伸ばす従来の方向性を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「生協関連では不要不急の外出自粛による外食控えと内食需要の高まりが寄与し、当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数は伸長しました。」
生活協同組合向けに製造受託する夕食宅配弁当について、内食需要の高まりを背景に受注数が伸長した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってまいりましたが、2018年5月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。」
新メニュー投入による宅配利用者拡大を継続したが、コープこうべ向け納品終了の影響で宅配関連全体の納品量は減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外販事業においては、ファミリーマート店舗における各種販促企画への取り組みのほか、自社のテナント店舗向け商品のメニュー改廃や納品エリアの拡大、4月からは新たに「大阪よどがわ生活協同組合」への夕食宅配弁当の製造納品を開始するなど、納品量の増加に努めてまいりましたが、納品店舗数の減少も影響し、総じて売上高は伸び悩みました。」
生活協同組合向け夕食宅配弁当の新規納品を継続し、コンビニエンスストア以外の宅配関連を伸ばす方針を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「外販事業においては、ファミリーマート店舗で実施された販促企画「おにぎり100円セール」や「弁当50円引きセール」などを通じて納品量の増加を図るとともに、生活協同組合の夕食宅配関連においては4月から「よどがわ生活協同組合」との取引を開始し新規納品先の獲得にも努めてまいりましたが、全体を押し上げるには至りませんでした。」
生活協同組合の夕食宅配関連で、4月から新たな取引先への納品を開始した。宅配関連の新規納品先拡大を具体化している。 - FY2019一部宅配納品終了による納品量減少有価証券報告書
「一方、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってまいりましたが、2018年5月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。」
新メニュー投入による宅配利用者増加策を進めた一方、2018年5月のコープこうべ向け納品終了により、宅配関連全体の納品量が減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア関連以外では、鉄道系コンビニエンスストアと生活協同組合への宅配関連を中心に今後も伸ばしていく方針に変わりはありません。」
コンビニエンスストア関連以外の成長領域として、鉄道系コンビニエンスストアと生活協同組合向け宅配を引き続き重視している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生活協同組合への宅配関連商品の納品については、各地域における利用者の増加により堅調に推移しました。」
生活協同組合向け宅配関連商品の納品が堅調に推移したと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「外販事業においては、鉄道系コンビニエンスストア及び生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連への積極的な商品の開発、投入を行い、納品額の増加に注力してまいります。また、コンビニエンスストア向けにおいては、百貨店等で培った商品開発力を基に脱コンビニ弁当への取り組みに努めシェア拡大を図ってまいります。」
宅配商品の開発・投入と、従来型のコンビニ弁当に依存しない商品展開を施策として掲げている。