新型コロナウイルス感染症による店舗休業・業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
タビオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。」
過去の新型コロナウイルスによる店舗休業・業績影響から、感染症は落ち着きを見せる一方、新たなウイルスによる将来のパンデミックリスクを想定する記述へ整理されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限・入国規制が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、従来の店舗休業・時短営業による影響は相対的に縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。」
従来の感染症による店舗休業・時短営業リスクについて、行動制限・入国規制の緩和と経済活動の正常化に向けた動きが示され、影響は相対的に縮小している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。」
過去の新型コロナウイルスによる店舗休業・業績影響の記述から、新たなウイルス等による将来の大規模パンデミックと物流・店舗運営への影響を想定するリスクへ整理が変化している。 - FY2023-Q3行動制限解除後も感染状況による影響が残存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限の解除や入国規制の緩和に伴い、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。」
行動制限解除や入国規制緩和により経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染症の影響はなお残っていると整理されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月下旬以降はコロナウイルス感染症第７波による感染者の急拡大や猛暑による外出自粛が影響するなど、市場環境が目まぐるしく変化しております。」
行動制限解除後に回復していた販売環境についても、第7波の感染拡大と猛暑による外出自粛が実際の市場環境に影響したと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「３月下旬に新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられました。」
感染症による行動制限が解除され、個人消費に持ち直しの動きが見られた。前年までの店舗休業・時短営業による影響は相対的に縮小している。 - FY2022通期の休業影響と下期回復の併存有価証券報告書
「当期の春夏物商戦におきましては、緊急事態宣言の再発出により４月下旬から５月にかけて東京・大阪などで最大70店舗余りが休業し、その他の店舗におきましても土日休業や時短営業を余儀なくされました。…下半期の業績は回復傾向を示しました。なお、ＥＣ売上につきましては、自社ＥＣサイトの販売強化に注力したことにより、年間を通じて好調に推移しております。」
再発出された緊急事態宣言による店舗休業・時短営業の影響が通期に及んだ一方、下半期は回復傾向となり、EC売上は年間を通じて好調だった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、10月１日以降は、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、全国の店舗で概ね通常通りの営業体制となっております。なお、ＥＣ売上については引き続き堅調に推移しております。」
感染症による店舗休業・時短営業の影響が続いた後、10月1日以降は全国の店舗が概ね通常営業に戻り、EC売上も堅調に推移していると記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2021年４月25日に再発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、４月下旬から５月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された５月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時短営業を行って参りました。」
感染症による店舗休業・時短営業の影響が続き、70店舗余りの休業後も対象地域で休業や土日休業・時短営業が継続した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2021年４月25日に再発出された緊急事態宣言により、４月下旬から５月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された2021年５月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時短営業を行って参りました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が続き、再発出された緊急事態宣言により70店舗余りが休業し、その後も休業・土日休業・時短営業が継続した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の春夏物商戦においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や商業施設の休業等により、店頭での客数減が見られ、売上・利益共に極めて厳しい状況となりました。なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大において、2020年４月上旬に発出された緊急事態宣言により、１ヶ月以上の間、最大で９割強の260店舗余りが臨時休業したものの、５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、６月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開致しました。」
感染症リスクが、260店舗余りの1か月超の臨時休業、客数減、売上・利益の悪化として通期に実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「11月中旬以降の新規感染者数の増加や気温の高止まりを受けて、足元の店頭販売状況は勢いを欠く状況となりつつあります。なおＥＣ売上については、リアル店舗が休業する中、従来よりＥＣ販売強化に向けた取り組みを行ってきたことにより、リアル店舗再開後もＥＣ売上高は引き続き好調に推移しております。」
店舗休業後に営業を再開した状況でも、新規感染者数の増加等により店頭販売の勢いが弱まり、一方でEC売上は好調に推移している。 - FY2021-Q2休業店舗の大幅減少と影響継続有価証券報告書
「また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、４月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、６月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、最大で260店舗余りが1か月以上臨時休業した一方、6月初旬には一部空港内店舗を除く全店舗が営業を再開した。店舗休業は縮小したが、客数減や業績影響は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、４月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、休業店舗数は60店舗余りにまで減少致しました。」
前期末に可能性として示されていた新型コロナウイルス感染症の業績影響が、顕著な客数減、260店舗余りの臨時休業、売上高の大幅減少として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言が発令されて以降、休業店舗が増加しているため、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。」
感染拡大と緊急事態宣言後の休業店舗増加が発生し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの重要な影響可能性が示された。影響額は算定困難とされている。