新型コロナウイルス感染による営業活動停止・制限リスク
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスによる営業活動停止・制限リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。」
感染症による営業・調達活動への影響をリスクとして継続しつつ、教育、リモート業務、柔軟な勤務による対応策を具体化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ」
医療機関への営業活動について、コロナによる制限の影響が引き続き和らいでいると説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ」
医療機関への営業活動について、前期のコロナによる制限の影響が和らいだと説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当セグメントの業況といたしましては、前期のようなコロナの影響による医療機関への営業活動が出来ない状況からは脱出したものの」
新型コロナウイルスによる医療機関への営業活動停止という前期の状況からは脱したと説明しており、営業活動制限リスクの一部が低減している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』（医療用画像管理システム）の更新延期、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の商談凍結等が相次いだ」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への営業活動停止、PACS更新延期、i-HIS商談凍結が実際に発生し、業績へ影響した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、第二波の発生や当社に勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染する等の可能性が否定できない状況にあります。その場合、営業活動が一定期間停止又は制限され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの第二波や従業員等の感染により、営業活動が一定期間停止または制限される可能性を、事業継続上のリスクとして初めて明示している。