クラウド型オーダリング電子カルテ事業への参入
FY2019-Q2に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-12。
イメージ ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12悪化発生事実
「電子カルテに関連する大型案件の受 注に至らなかったことから、業績予想を下回る見込みとなりました。」
電子カルテ関連の大型案件を受注できなかったことが、当期業績予想の下振れ要因として記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当四半期では、電子カルテの新規売上獲得はできたものの、前年同期間に獲得したRIS関連の大型案件が発生せず、また、各種システムに係る保守の売上も減少したことから、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回る結果となりました。」
電子カルテについて新規売上を獲得した。一方、RIS関連大型案件の不在と保守売上減少により、ヘルスケアソリューション事業全体は減収減益となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「採算重視を目指した電子カルテ事業を今後も継続していくため、『i-HIS』事業資産の一部(開発・設置作業等)を株式会社ヴェリタスへ譲渡することといたしました。今後の電子カルテ事業の展開については、当社は販売活動に専念し、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更する方針です。」
i-HIS事業は、開発・設置作業等を外部に移し、当社が販売活動に専念して顧客紹介料を得る商流へ変更する方針となった。譲渡価格は55百万円と記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「メディカルシステム事業においては、『PACS』(医療用画像管理システム)及び『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の売上は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。」
PACSとi-HISについて、通期予算未達ながら一定の売上計上に至ったとの説明を継続している。 - FY2022売上計上も予算未達有価証券報告書
「メディカルシステム事業における『PACS』(医療用画像管理システム)及び『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。」
PACS・i-HISは売上計上に至った一方、当連結会計年度の予算には未達となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「メディカルシステム事業における『PACS』(医療用画像管理システム)及び『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)は、当第3四半期連結累計期間の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ております。また2022年6月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、457,413千円となっており、今後の売上に寄与していくものと考えております。」
PACS・i-HISは第3四半期累計期間の予算未達ながら一定の売上を計上し、受注残は2022年6月末時点で457,413千円となった。 - FY2022-Q2受注残の減少と売上計上の継続有価証券報告書
「メディカルシステム事業における『PACS』(医療用画像管理システム)及び『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)は、当第2四半期累計期間の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ております。また2022年3月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、343,131千円となっており、今後の売上に寄与していくものと考えております。」
PACS・i-HISは四半期予算未達ながら一定の売上を計上した。ヘルスケアソリューション事業の受注残は2022年3月末時点で343,131千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年12月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、主に『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)であり、384,921千円となっており、今後の売上に大きく寄与していくものと考えております。」
i-HISを主とするヘルスケアソリューション事業の受注残は384,921千円となり、将来の売上寄与が見込まれる水準として示された。 - FY2021受注増加もセグメント損失継続有価証券報告書
「しかし利益率の低い大型案件が数件発生し、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。2021年9月末時点の受注残は231,824千円となっており次期事業年度の売上高・利益に寄与していくものと考えております。」
i-HISの受注は増加傾向で、2021年9月末の受注残は231,824千円となった一方、設置完了までの費用増加によりヘルスケアソリューション事業は損失を継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、前期及び第1・第2四半期に受注した『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)も検収完了により売上高が計上され始めている状況です。セグメント利益はマイナスとなっているものの、現在の受注残は308百万円となっており今後の売上高・利益に寄与していくものと考えております。」
i-HISは検収完了により売上計上が進み、受注残は308百万円となった。クラウド型電子カルテ事業の将来売上・利益への寄与を見込む状況が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、現在の受注残は219百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。新型コロナウイルス検査運用システム、PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注は依然として活発な状況であり、今期業績回復とともに社会貢献に寄与していくと思われます。」
i-HISは検収完了により売上計上が進み、ヘルスケアソリューション事業の受注残は219百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「クラウド型電子カルテについては受注から納品(売上計上時期)までの期間が数ヶ月を要することから現時点において売上計上には至っていないものの、受注残を抱えており、太陽光発電案件についても数件の案件が進行していることから通期業績予想に変更はございません。現在の受注残は355百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。」
クラウド型電子カルテは売上計上前だが、受注残355百万円を抱えており、将来の売上寄与を見込む状況が具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当セグメントの減収赤字要因としては、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』(医療用画像管理システム)の更新延期、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の商談凍結等が相次いだことから、売上高は前期比48.8%減少し、また、『i-HIS』専属人材増加による固定費増加からこれまでにない業績となりました。」
クラウド型電子カルテi-HISは、商談凍結と専属人材増加による固定費負担が生じ、ヘルスケアソリューション事業の減収・赤字要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「病院業務の省力化、サービス提供の短縮化、低コストでの導入を可能とした「i・His」は、引き合い、受注件数とも増加してきており」
i・Hisについて、省力化、サービス提供の短縮化、低コスト導入という特徴と、引き合い・受注件数の増加を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「クラウド型電子カルテ「i・HIS」への先行投資による人件費増加等が要因となりますが、引合い、受注件数は増加してきております。」
i・HISについて、先行投資による費用増加が続く一方、引合い・受注件数が増加しているとの説明を継続している。 - FY2020-Q1引合い・受注増も売上未計上有価証券報告書
「クラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきておりますが、売上には至りませんでした。」
i・HISは引合い・受注件数が増加した一方、当第1四半期には売上計上に至らなかった。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規参入したクラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきており売上も計上いたしました。」
クラウド型電子カルテについて、前四半期の受注に関する説明から進み、引合い・受注件数の増加と売上計上が記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新規参入したクラウド型電子カルテに関しまして、既に10件を超える引き合いにより受注も頂いております。」
クラウド型電子カルテ事業について、10件を超える引き合いを受け、受注に至ったと記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第3四半期に入り、当社は新たな事業として、太陽光発電事業とクラウド型オーダリング電子カルテ事業を開始しました。…クラウド型オーダリング電子カルテ事業に関しましては、サーバー型システムと比較し、大幅な低コスト化を実現し、かつ病院業務の省力化および患者様へのサービス提供の短縮化が可能となり、また当社の主力商品であるPACS(医療画像保管・配信・表示システム)等のソフトウェアに連携させることで、病院の利便性が向上すること等のシナジー効果も見込まれることから、このたび本事業に参入いたしました。」
第3四半期に入り、サーバー型システムに比べた低コスト化、病院業務の省力化、患者へのサービス提供短縮、PACSとの連携によるシナジーを見込んでクラウド型オーダリング電子カルテ事業へ参入した。