イメージ ワン（2667）・事実前進
監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-24。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行766社が書いているテーマ・逆風0社・追い風775社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの775件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、意思決定を行う際の議事進行が事業推進に極端に偏ることや代表取締役による独断的な判断をするリスクのない体制とするため、議長は社外取締役が務めることを定款に定め、監査等委員である社外取締役の市橋卓が務めております。」
監査等委員会直属の内部監査室の整備に加え、社外取締役を取締役会議長とする体制を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月26日の取締役会において、監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、常勤の内部監査部員を配属しており、内部監査体制の整備を図っております。」
監査等委員会直属の内部監査室を設置し、常勤の内部監査部員を配属する体制へ進んだ。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社の監査等委員会は３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。」
前四半期に記載された監査等委員の欠員と仮取締役選任を経て、提出時点では社外取締役3名による監査等委員会の体制が記載されている。 - FY2019-Q2監査等委員の欠員と仮取締役選任有価証券報告書
「2019年1月25日に社外取締役であり、監査等委員である林敦が辞任し、監査等委員に1名の欠員が生じたため、2019年2月15日付で裁判所の決定により、監査等委員である取締役(社外取締役)の職務を一時行う者として市橋卓が選任されました。」
監査等委員である社外取締役の辞任による欠員に対し、裁判所の決定で仮取締役が選任された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制となっております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、社外取締役を含む監査等委員会と取締役会による監督機能の強化を説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年12月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
定時株主総会決議を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。社外取締役3名を含む監査等委員会により、取締役会の監督機能強化を目指す体制としている。