リスク管理・コンプライアンス・内部監査委員会による内部統制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-04-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- 2026-04-15前進株式の発行・処分
「再発防止策として、今後同様の会社法手続きを実施する際には、司法書士・顧問弁護士・監査法人等の専門家による事前確認体制を強化し、法務・会計・開示の三面から適正性の確保に努めてまいります。また、法務・経理・IR の各部門間での情報共有と相互確認のフローを刷新し、実務上の確認漏れを未然に防ぐ重層的なチェック体制を運用いたします。」
会社法手続の不備を受け、専門家による事前確認、部門間の情報共有・相互確認、重層的なチェック体制の運用を具体的に示しており、内部統制の整備内容が追加された。 - FY2024前進有価証券報告書
「社外取締役、弁護士、公認会計士の外部有識者3名で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を、毎月１回開催し、利益相反、関連当事者取引、新規事業のリスク、経営管理体制、内部管理体制、リスク管理体制等のリスク、コンプライアンス、ガバナンスに関する取締役会への提言を行うほか各部門から報告された各種リスクのレビュー及び継続的なモニタリングを行っております。」
リスク・コンプライアンス委員会を外部有識者3名で構成し、月1回の開催、取締役会への提言、各種リスクの継続的モニタリングを行う体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月26日の取締役会において、監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、常勤の内部監査部員を配属しており、内部監査体制の整備を図っております。」
内部監査委員会による監査に加え、監査等委員会直属の内部監査室と常勤部員を置く体制に変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役を委員長とする内部監査委員会が運営しており、内部監査委員会は７名で構成されております。委員長から２名が指名され内部監査を担当しており、年間の計画に基づいて、当社に対して内部監査を実施する体制をとっております。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査委員会による内部統制の運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査は代表取締役社長直属の独立した部署である内部監査委員会（内部監査担当者２名）を設置し、監査等委員と緊密な連携を取りながら、毎年、年次監査計画を策定後順次実施し問題点を改善しております。」
内部監査委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会による内部統制の運用を継続している。内部監査担当者2名、年次監査計画、監査等委員会との連携を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査委員会を設置し、リスク対応、コンプライアンス推進、内部統制の監視・評価を行う体制を示している。