イメージ ワン（2667）・リスク顕在化直近の決算（2026-05-14）では「対処」
不適切な会計処理に伴う過年度訂正・課徴金リスク
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載は2026-05-14。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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不適切会計・決算訂正に伴う課徴金・上場違約金・株主訴訟リスク13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14対処決算
「当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」
当中間期の特別調査費用、過年度決算修正対応費用および課徴金の計上はない。一方、関連訴訟は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金65,070千円を特別損失に計上しております。」
前 filing で可能性として記載されていた開示規制違反に係る課徴金が、65,070千円の特別損失として実際に計上された。 - FY2024対処有価証券報告書
「そのような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的な責任を果たすため管理体制の大幅な見直し、強化を推進しております。2024年10月に株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も管理体制の強化を推進してまいります。」
過年度訂正・不適切な会計処理を受け、管理体制の大幅な見直し・強化と東京証券取引所への改善状況報告書提出を記載している。リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、2024年２月22日付「第三者委員会調査及び過年度決算修正対応に伴う特別損失の計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者委員会調査及び過年度決算修正対応に要する費用が当第２四半期連結累計期間において発生し、135,010千円を特別損失に計上することになりました。」
不適切な会計処理に伴う第三者委員会調査・過年度決算修正対応の費用が、135,010千円の特別損失として計上され、影響が拡大した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「第三者委員会調査に要する費用が当連結会計年度第１四半期の決算において発生し、73,122千円を特別損失に計上することになりました。」
不適切な会計処理に関する第三者委員会調査費用が実際に発生し、73,122千円の特別損失として計上された。過年度有価証券報告書等の訂正と課徴金リスクも継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。」
再生バッテリー事業に関する不適切な会計処理について第三者委員会の調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等を訂正した。金融庁から課徴金納付命令を受ける可能性も記載されている。