新規事業開発の先行投資による利益率低下
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
イメージ ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。」
新規事業への先行投資・収益化遅延のリスクが、i-HISの設置完了までの期間長期化と費用増加として当年度の損失に表れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業の先行投資や収益化に関する既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業の先行投資や収益化に関する既存リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、『i-HIS』専属人材増加による固定費増加からこれまでにない業績となりました。」
i-HIS専属人材の増加による固定費負担が、ヘルスケアソリューション事業の減収・赤字要因として実績に表れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当セグメントの減収赤字要因は、新型コロナウイルスの影響で主力製品であるPACS（医療用画像管理システム）の複数更新案件が延期等になっていることやクラウド型電子カルテ「i・His」への先行投資による人件費等の固定費増加に起因しております。」
i・Hisへの先行投資による人件費等の固定費増加が、PACS更新案件の延期とともにヘルスケアソリューション事業の減収赤字要因として実績に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント損失に関しまして、クラウド型電子カルテ「i・HIS」への先行投資による人件費増加等が要因となります」
新規事業への先行投資が、i・HISに関する人件費増加を通じて当四半期のセグメント損失として実際に表れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新規事業の先行投資や収益化までの時間に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新規事業の先行投資や収益化までの時間に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新規事業の先行投資や収益化までの時間に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017先行投資リスクの再掲有価証券報告書
「このため、先行投資としての人材採用、広告宣伝費及びシステム投資等にかかる追加費用の発生や、事業の収益が当初の予想と異なった場合や、事業が安定して収益を生み出すまでにある程度の時間を要した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の先行投資による追加費用や収益化までの時間を、事業等のリスクとして明示している。 - FY2016削除有価証券報告書新規事業開発の先行投資によって事業全体の利益率が低下したという前回の記載は、当事業年度の業績説明では明示されていない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「またシステム導入の効率化に注力するなど、利益率の向上に取り組んでまいりましたが、新規事業開発に関する先行投資の計上などにより事業全体での利益率が低下いたしました。」
新規事業開発に関する先行投資を計上し、事業全体の利益率が低下したと説明している。