ストックオプションによる株価上昇・企業価値向上への貢献意欲
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q1第8回新株予約権が権利行使期間満了により失効有価証券報告書
「2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 1,530個）については、2023年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。」
第8回新株予約権1,530個が2023年5月31日の権利行使期間満了により失効した。これに伴い新株予約権戻入益45百万円を特別利益に計上している。 - FY2023第8回新株予約権の一部が失効有価証券報告書
「失効 － 6,500 －」
当年度のストックオプションの変動として、第8回新株予約権6,500株の失効を記載している。期末の未行使残は第7回7,600株、第8回153,000株、第9回17,600株となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において新株予約権12,600株が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,261,654株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.20％であります。」
当第1四半期に新株予約権12,600株の行使を記載し、ストックオプション施策の実行実績を追加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利行使 3,800 － 8,800」
当年度に第7回新株予約権3,800株、第9回新株予約権8,800株が権利行使された。ストックオプション施策の実行実績が積み上がっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において新株予約権12,600株が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,261,654株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.20％であります。」
当第1四半期に新株予約権12,600株が行使され、ストックオプション施策の実行実績を追加で確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。」
2021年3月25日開催の取締役会で、社外取締役を除く取締役4名に352個・35,200株の株式報酬型ストックオプションを付与する決議を行った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間中に単元未満株式の買取30株及び新株予約権1,000株が行使されたことにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,274,254株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.25％であります。」
当第3四半期会計期間中に新株予約権1,000株が行使され、ストックオプション施策の実行実績を追加で確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「権利行使 3,800」
第7回新株予約権について3,800株が権利行使され、未行使残は15,200株となった。ストックオプション施策の実行実績を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月13日開催の第50回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が引き続き株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、当該報酬枠を廃止した上で、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役（社外取締役を除く）について年額80百万円以内との決議をいただいております。」
取締役向け年額80百万円以内のストックオプション報酬枠と、株主との利害共有・企業価値向上への貢献意欲を高める方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年５月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。」
取締役5名向け190個（19,000株）と従業員371名向け4,485個（448,500株）の新株予約権発行を決議し、ストックオプション施策を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月13日開催の第50回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が引き続き株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、当該報酬枠を廃止した上で、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役（社外取締役を除く）について年額80百万円以内との決議をいただいております。」
取締役向けストックオプション報酬枠を年額80百万円以内とし、株主との利害共有と株価・企業価値向上への貢献意欲を高める仕組みを導入した。従業員向けには新株予約権の対象株式数500,000株を上限とする決議も記載されている。