電子署名サービス「みんなの電子署名」の開始・収益化
FY2021に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ICT（Information and Communication Technology)事業につきましては、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え、売上高は増加しております。」
電子署名サービス「ベクターサイン」について、登録社数が3,000社を超え、売上高増加に結び付いたと記載している。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え、営業収益は増加しております。」
ベクターサインについて、登録社数が3,000社を超え、営業収益が増加したとの実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「電子契約サービス「ベクターサイン」では、そのまま保管大幅拡張キャンペーンなどの会員数増加施策を通じて、シリーズ累計約8万4,000社、新プラン累計では1,900社を突破いたしました。」
電子署名サービスについて、会員数増加施策を実施し、シリーズ累計約8万4,000社、新プラン累計1,900社を突破したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方、当中間連結会計期間より電子署名(ベクターサイン）のサービスを開始し、トラストサービスの営業収益が増加しております。」
電子署名サービス「ベクターサイン」について、中間期からのサービス開始とトラストサービス営業収益の増加を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前事業年度より増加しております。」
電子署名サービスはベクターサインとして、前事業年度より営業収益が増加したとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前年同四半期より増加しております。」
電子署名サービスは「ベクターサイン」として、前年同四半期より営業収益が増加したとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)および電子署名(ベクターサイン）の当第１四半期の営業収益は、前年同四半期より増加しております。」
電子署名サービスについて、ベクターサインとして前年同四半期より営業収益が増加したと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「事業内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービスのベクターサインの運営等となります。」
従来「みんなの電子署名」として記載されていた電子署名サービスについて、本年度の事業内容では「ベクターサイン」と記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、サイト広告販売の営業収益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の当第3四半期の営業収益は、前年同四半期より増加し、「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」の営業収益も緩やかに増加しております。」
みんなの電子署名の営業収益が前年同四半期より緩やかに増加したとの説明を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、サイト広告販売の営業収益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の当第2四半期の営業収益は、前年同四半期より増加し、「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」の営業収益も緩やかに増加しております。」
「みんなの電子署名」の営業収益が前年同四半期より緩やかに増加し、収益化後の収益計上が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の当第1四半期の営業収益は、前年同四半期より増加し、「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」の営業収益も緩やかに増加しております。」
「みんなの電子署名」の営業収益が前年同四半期より緩やかに増加し、収益化後の収益計上が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当事業年度より2021年2月よりサービスを開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」及び2022年3月よりサービスを開始したファイルへのタイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」の営業収益を計上しておりますが、その額は軽微であります。」
電子署名サービスについて、プロモーション先行段階から営業収益を計上する段階へ進んだことを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第3四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。」
2021年2月に開始した「みんなの電子署名」について、収益化に先立つプロモーション活動が当第3四半期も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。」
2021年2月に開始した「みんなの電子署名」について、収益化に先立つプロモーション活動が当第2四半期も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、2021年2月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」のプロモーション活動により、広告宣伝費を含む当第1四半期の営業費用は、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。」
2021年2月に開始した「みんなの電子署名」について、収益化に先立つプロモーション活動が当第1四半期も継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、2021年2月16日よりサービスを開始した「みんなの電子署名」につきましては、収益化に先立ちプロモーションを展開しているため、費用が先行しております。」
2021年2月16日に電子署名サービスを開始し、収益化に先立ってプロモーションを展開していることを新たな事業施策として記載している。