介護保険法・介護報酬改定による収益変動リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14前進決算説明資料
「介護報酬改定による減算を積極的な入居者様及び利用者様獲得にて軽減を図る。」
介護報酬改定による減算への対応を、入居者・利用者の積極的な獲得と結び付けて具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。」
介護保険報酬の法律改定による収益変動リスクに対し、介護保険外サービスを拡充する対応方針を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。」
介護報酬の法律改定リスクに対し、介護保険外サービスの拡充によって収益源を広げ、影響を最小化する方針を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況にあります。」
今回の記載では介護報酬改定への新たな言及はないが、介護事業の収益環境に影響する人手不足・人件費上昇の厳しさを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況にあります。」
介護報酬改定についての新たな記載はないが、介護事業の収益環境に影響する人手不足・人件費上昇が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第３四半期連結累計期間につきましては、４月に行われた介護保険法の改正による報酬見直し及び、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇により、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護保険法改正による報酬見直しが介護事業の収益環境に影響するという認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第２四半期連結累計期間につきましては、４月に行われた介護保険法の改正による報酬見直し及び、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇により、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護報酬の改定・見直しが介護事業の収益環境に影響するという認識を再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第１四半期連結累計期間につきましては、４月に介護保険法の改正による報酬見直しが行われ、介護報酬全体ではプラス改定となっておりますが、弊社の主力事業である訪問介護事業においては大幅なマイナス改定となりました。また、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇なども加わり、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護報酬全体はプラス改定である一方、主力の訪問介護事業は大幅なマイナス改定となり、制度改定リスクが具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第３四半期連結累計期間につきましては、2015年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護保険法改正による介護報酬の低下・伸び悩みが、介護事業の収益環境に影響しているとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第２四半期連結累計期間につきましては、2015年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護保険法改正による介護報酬の低下・伸び悩みが、介護事業の収益環境に影響しているとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第１四半期連結累計期間につきましては、2015年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護保険法改正後の介護報酬の低下・伸び悩みが、介護事業の収益環境に影響しているとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正による報酬見直しの下、介護報酬が大きく伸ばせない中、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護保険法改正後の介護報酬の伸び悩みと収益環境への影響を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第３四半期連結累計期間につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正による介護報酬見直しの下、介護報酬が大きく伸ばせない中、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。」
介護保険法改正後の介護報酬伸び悩みが継続し、介護事業の厳しい収益環境を再確認している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成27年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。ご契約者様、ご入居者様数は前年同四半期末と比べ増加しておりますが、新規有料老人ホームの入居一時金収入が減少したことにより、増収減益となりました。セグメント利益（営業利益）は、231百万円（前年同四半期比 8.1％減）となりました。」
介護報酬の大幅減が現在の事業環境として記載され、契約者・入居者増にもかかわらずセグメント利益が前年同期比8.1％減となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護報酬の改定による影響は避けられないものと捉えております。」
介護保険制度による安定収入の一方で、法律改定による介護報酬変動をリスクとして捉えている。