イオン九州（2653）・施策前進
熊本地震被災地への物資・募金・移動販売支援
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震の復興支援7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「令和８年熊本地震への対応として、当社では、イオングループ各社と合同で地震発生直後より、地域の皆さまの生活を支えることを最優先に、被災自治体への飲料水・食料品・日用品などの支援物資の提供をはじめ、断水地区への給水車の派遣など、さまざまな支援活動に取り組んでまいりました。」
熊本地震への支援を、自治体への物資提供、断水地区への給水車派遣などへ具体化した。 - FY2020削除有価証券報告書熊本地震被災地への物資、募金、移動販売等の個別支援についての記載は、当 filing では確認できない。
- FY2017前進有価証券報告書
「皆さまからお預りした募金を含む支援金総額６億951万8,957円は、熊本県と大分県に贈呈いたしました。また当社の労使協働の活動として７月～８月には、菊池市災害支援ネットワークの主催により開催された「こどもみらいきゃんぷ」に参加し、被災した子ども達をサポートするプログラムの運営の手伝いを実施いたしました。」
仮設店舗・移動販売に加え、熊本・大分への約6億951万円の支援金贈呈、被災児童支援、約500名への復興支援品の提供など活動範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「９月には熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町テクノ仮設団地内に食料品を中心に販売する仮設店舗を開店」
益城町テクノ仮設団地内の仮設店舗を含む、被災地の復興支援活動を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町「テクノ仮設団地」（516戸）内に食料品を中心に販売する仮設店舗を９月６日に開店いたしました。」
移動販売に加え、516戸のテクノ仮設団地内に食料品中心の仮設店舗を9月6日に開店した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「イオングループでは、震災発生当日より各自治体との包括協定のもと、要請内容に応じ、生活必需品のお届けや、「緊急物資の輸送に関する覚書」に基づき、日本航空株式会社のご協力のもと、バルーンシェルターや食料品・日用品等を空輸してまいりました。また、４月14日から５月31日まで、「熊本地震 緊急支援募金」を全国のイオングループ店舗・事業所、約7,000カ所で実施いたしました。５月20日より、買物がご不便になった熊本県阿蘇郡南阿蘇村へ、商品を運搬してお客さまに直接販売する移動販売を開始いたしました。」
自治体との協定に基づく物資供給、約7,000カ所での募金、南阿蘇村での移動販売を実施している。