イオン九州（2653）・リスク削除
社会保険料・労働法改正等による人件費増加
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会保険制度・保険料率変更による事業主人件費負担増72社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
イオン九州がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書社会保険料、最低賃金、労働法改正等による人件費増加を独立したリスクとして説明する記載は、当 filing では確認できない。
- FY2020悪化有価証券報告書
「厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。」
従来の社会保険料率・労働法改正に加え、最低賃金の引き上げを人件費増加要因として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、業種業態を越えた価格競争の激化や慢性的な人手不足など、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
慢性的な人手不足を、価格競争の激化と並ぶ継続的な経営環境上の負担要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。」
社会保険料率の引上げ、労働法改正、パートタイム従業員費用の増加を人件費リスクとして継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「経費面では社会保険料や採用コストの増加など、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
従来の社会保険料率上昇等に加え、採用コストの増加を明示しており、人件費・人材確保に関する負担要因が続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇」
従来の社会保険料率や労働法改正に加え、店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇を、人件費・人材面の事業環境リスクとして明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。」
社会保険料率の引上げ、労働法改正、パートタイム従業員費用の増加を販管費へのリスクとして示している。